袖ケ浦市議会 > 2016-03-10 >
03月10日-03号

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  1. 袖ケ浦市議会 2016-03-10
    03月10日-03号


    取得元: 袖ケ浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    平成28年 第1回 定例会(2月招集)             平成28年第1回(2月招集)            袖ケ浦市議会定例会会議録(第3号) 3月10日      議事日程議事日程(第3号) 平成28年3月10日(木) 午前9時30分開議日程第 1 会議録署名議員の指名日程第 2 議案第1号ないし議案第9号、議案第11号ないし議案第15号及び議案第19号ない      し議案第25号                             (委員長報告・質疑・討論・採決)日程第 3 一般質問日程第 4 休会について                       〇 △開議                平成28年3月10日 午前9時30分開議 ○議長(田邊恒生君) ただいまの出席議員は24名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。                       〇 △会議録署名議員の指名 ○議長(田邊恒生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、12番・佐久間清君、13番・前田美智江君、14番・長谷川重義君、以上の3名を指名いたします。                       〇 △議案第1号ないし議案第9号、議案第11号ないし議案第15号及び議案第19号ないし議案第25号(委員長報告・質疑・討論・採決) ○議長(田邊恒生君) 日程第2、議案第1号ないし議案第9号、議案第11号ないし議案第15号及び議案第19号ないし議案第25号を一括議題とし、これより総括審議を行います。 常任委員会の審査の経過並びに結果について各常任委員長から報告を求めます。 初めに、総務企画常任委員長から報告を求めます。 榎本雅司君。               (総務企画常任委員長 榎本雅司君登壇) ◎総務企画常任委員長(榎本雅司君) 皆さん、おはようございます。総務企画常任委員会に審査を付託されました議案11件について、3月2日委員全員出席のもと委員会を開催し、関係部課長の出席を求め、審査をいたしましたので、その審査した経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第1号 袖ケ浦市行政不服審査会条例の制定については、行政不服審査法の施行に伴い、袖ケ浦市行政不服審査会を設置するため、新たに条例を制定しようとするものであります。 審査の過程において、今までの不服審査申し立て等の件数及び事例について、行政不服審査会の委員について、今後の具体的な体制について、委員の秘密保持の罰則規定についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第2号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、行政不服審査法の施行に伴い、不服申し立ての種類が原則として審査請求に一元化されたことなどから、関係する条例の規定を整理するため、新たに条例を制定しようとするものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第3号 袖ケ浦市庁舎整備基金条例の制定については、市庁舎の整備を計画的かつ安定的に実施するに当たり、袖ケ浦市庁舎整備基金を設置するため、新たに条例を制定しようとするものであります。 審査の過程において、運用の具体的な基準及び決定方法について、具体的な運用方法を条例に規定することについて、基金の期間と全体額等についての質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第5号 袖ケ浦市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例の制定については、行政不服審査法の施行に伴い、審査請求の取り扱いなどに関する規定の整備を行うため、関係する条例の一部を改正しようとするものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第6号 袖ケ浦市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、人事院及び千葉県人事委員会の給与改定勧告を踏まえるとともに、給料水準の適正化を図ることから、一般職の職員の給与等を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、市の財政への影響額について、本市のラスパイレス指数の今後の見通しについて、持続可能な財政構造確立のための集中的取組みとの関係について、職員の職場環境についての質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第7号 袖ケ浦市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、一般職の職員の給与改定に伴い、常勤特別職等の期末手当の額を改定するため、関係する条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、市の財政への影響額についての質疑がありました。 討論において、持続可能な財政構造確立のため集中的取組みを進めている中で、特別職は自らの給与を今、上げるべきではないと考える。市民の理解を得られないと考えるので反対するというものと、これまで特別職の職員及び市議会議員の期末手当の支給割合の増減については、一般職の支給割合に準じて改正されてきたところであり、今回人事院及び千葉県人事委員会の勧告を受け、一般職の期末手当の支給割合を改正したことにあわせ、特別職及び市議会議員についても改正することは、適正なものであるので賛成とするものがありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第8号 袖ケ浦市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、特別職の職員で非常勤のものについて、新たな職の設置に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、鳥獣被害対策実施隊員の具体的内容及び資格について、鳥獣被害対策実施隊員の効果についての質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第9号 袖ケ浦市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員法の一部が改正されたこと及び職員の市内出張等に伴う宿泊料に関する規定を整理するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、市内出張等の範囲についての質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第11号 袖ケ浦市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員法の一部が改正され、職員の人事評価等の状況が公表事項に追加されたことなどに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第14号 袖ケ浦市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、対象火気設備等の位置構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正され、設備及び器具に係る離隔距離が見直されたことなどに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 最後に、議案第19号 平成27年度袖ケ浦市一般会計補正予算(第4号)は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞ1,633万1,000円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ257億3,912万9,000円にし、継続費、繰越明許費及び地方債をそれぞれ変更するものであります。 審査の過程において、結婚相談事業の取り組みについて、ふるさと納税の分析について、行政情報化推進事業費増の具体的な内容について、自治振興対策事業の減額の要因と今後の対策について、臨時福祉給付金の申請手続について、景観まちづくり推進事業の取り組みについて、空き家等対策事務の取り組みについて、予防費全体の減額の要因について、産業振興ビジョン推進の取り組みについて、共同調理事業における農業委員会の建議に係る取り組みについて、教育施設整備基金の今後の計画についてなどの質疑がありました。 討論において、補正予算の中にはマイナンバー制度セキュリティーの強化を行うための費用が含まれている。行政の保有する個人情報は膨大であり、平成29年7月からは他自治体との個人情報のやりとりもできるようになり、情報漏えいの危険性は高まる。膨大な費用や手間をかけて、国民のプライバシーを危険にさらすマイナンバーセキュリティー強化の費用が含まれているため反対とするというものと、今回の補正は歳出としては、決算見込みを踏まえた増減を計上するもののほか、国の補正予算を活用して実施する各事業を計上するものであり、歳入としては市税や交付金などについて、収入見込みを計上するとともに、各事務事業の増減に伴う収入見込み額を計上している。このように、提案された補正予算は、27年度の決算見込み額を踏まえる等、適切なものであると判断するので賛成とするものがありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上をもちまして、総務企画常任委員会の報告を終わります。 ○議長(田邊恒生君) 次に、文教福祉常任委員長から報告を求めます。 前田美智江君。               (文教福祉常任委員長 前田美智江君登壇) ◎文教福祉常任委員長(前田美智江君) 皆様、おはようございます。文教福祉常任委員会に審査を付託されました議案5件について、3月3日に委員全員出席のもとで委員会を開催し、関係部課長の出席を求め、審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第12号 袖ケ浦市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に、地域密着型通所介護の規定を追加するなどの見直しがされたことから、本市の指定地域密着型サービスの事業の基準についても同様の見直しを行うため、条例の一部を改正するものであります。 審査の過程において、基準に追加した規定内容及び市内の対象箇所数について、改正による影響について、県から市への移行に伴う市の対応等についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号 袖ケ浦市地区会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地区会館から奈良輪会館を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。 審査の過程において、奈良輪会館の建設経緯について、高須会館及び蔵波会館に関する今後の対応についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号 平成27年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億2,765万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ82億9,947万2,000円にしようとするものであります。 審査の過程において、保険給付費の療養諸費に関する減額の傾向及び理由について、被保険者数の減少について、療養諸費の減額に伴う新年度予算等への対応について、インフルエンザの影響について、当初予算編成時の積算の考え方についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号 平成27年度袖ケ浦市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ403万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億6,096万2,000円にしようとするものであります。 審査の過程において、徴収事務費の減額の内容及び理由についての質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号 平成27年度袖ケ浦市介護保険特別会計補正予算(第3号)については、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億9,372万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ35億3,103万5,000円にしようとするものであります。 審査の過程において、介護サービス等諸費の減額の理由について、介護保険事務費の減額の理由についての質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、文教福祉常任委員会の報告を終わります。 ○議長(田邊恒生君) 次に、建設経済常任委員長から報告を求めます。 篠﨑龍夫君。               (建設経済常任委員長 篠﨑龍夫君登壇) ◎建設経済常任委員長(篠﨑龍夫君) おはようございます。建設経済常任委員会に審査を付託されました議案5件について、3月4日に委員全員出席のもと委員会を開催し、関係部課長の出席を求め、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第4号 袖ケ浦市消費生活センター条例の制定については、消費者安全法の一部が改正され、消費生活センターの組織及び運営等に関する事項について条例を定めることとされたため、新たに条例を制定しようとするものであります。 審査の過程において、消費生活センターの組織について、消費生活相談員資格試験及び既存の資格の内容について、相談件数増加の要因と解決数について、条例制定により強化、充実すること、質の高い消費生活相談の内容についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号 袖ケ浦市景観条例の一部を改正する条例の制定については、広告物等の表示等に関し虚偽の届け出をした者を公表措置の対象に加えるとともに、袖ケ浦駅海側地区を景観形成推進地区として指定するに当たり届け出対象行為の要件を整理するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、袖ケ浦市内における景観形成推進地区の指定について、既に建っている建物への適用について、広告物の表示等における虚偽の届け出の有無についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第25号 平成27年度袖ケ浦市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億429万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億7,171万円にしようとするものであります。 審査の過程において、平岡地区建設改良事業費の減額理由についての質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号 平成27年度袖ケ浦市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億53万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ15億6,446万5,000円にしようとするものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第25号 平成27年度袖ケ浦市水道事業会計補正予算(第2号)については、収益的収入及び支出において、収入を122万7,000円増額し、収益的収入予定額を19億7,522万7,000円にするものとともに、支出を1,031万円減額して、収益的支出予定額を19億7,997万6,000円にするものであります。 また、資本的収入及び支出において、収入を1,556万円減額し、資本的収入予定額を3億1,589万1,000円にするとともに、支出を7,225万6,000円減額し、資本的支出予定額を7億3,101万7,000円にするものであります。 審査の過程において、給水戸数の増加と年間給水量減少の関係についての質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、建設経済常任委員会の報告を終わります。 失礼いたしました。「議案23号」と言うべきところを「25号」と読んでしまいました。訂正させていただきます。 ○議長(田邊恒生君) 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより委員長報告に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 質疑はないようですので、これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより議案第1号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第1号 袖ケ浦市行政不服審査会条例の制定について、総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第1号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第2号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第2号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成多数でございます。 よって、議案第2号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第3号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第3号 袖ケ浦市庁舎整備基金条例の制定について、総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第3号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第4号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第4号 袖ケ浦市消費生活センター条例の制定について、建設経済常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第4号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第5号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第5号 袖ケ浦市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例の制定について、総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第5号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第6号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第6号 袖ケ浦市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第6号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第7号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 3番、粕谷智浩君。 ◆3番(粕谷智浩君) 3番。私は、議案第7号 袖ケ浦市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。 袖ケ浦市は、現在中期財政収支見込みが約58億円の財源不足になると公表し、平成25年度から29年度まで持続可能な財政構造確立のための集中的取組みを進めています。この取り組みの中で、今まで袖ケ浦らしさを感じた施策をこのまま展開していくことは非常に困難であり、抜本的な見直しが必要になってきているという中、多くの市民の方々が現在の市の状況を鑑み、ともに努力をしていくことに対して前向きに受け止めてくださっている中、本条例を可決することを市民の皆さんが納得できるかどうか大いに疑問が残ります。 私は、議員として今回の条例制定を見送るべきと考え、議案第7号に対し反対するものであります。 ○議長(田邊恒生君) 次に、賛成討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 8番、緒方妙子君。 ◆8番(緒方妙子君) 8番。私は、議案第7号 袖ケ浦市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、賛成討論をいたします。 これまで特別職の職員及び市議会議員の期末手当の支給割合の増減については、一般職の支給割合に準じて改正されてきたところであります。さまざまな市民の御意見と市財政を考慮することは大変に大切でありますが、人事院、人事委員会の勧告は社会情勢に沿った改正勧告であり、地方分権の時代を迎えて、議員にも専門職としての取り組みや若い人材の議会進出を促すためにも適正に判断をすることが重要であると考えております。 以上のことから、今回の勧告を受け一般職の勤勉手当などの支給割合を改正したことに合わせ、特別職及び市議会議員の期末手当の支給割合を改正することは適正なものであります。よって、私は議案第7号に賛成をいたします。 ○議長(田邊恒生君) ほかに討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第7号 袖ケ浦市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成多数でございます。 よって、議案第7号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第8号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第8号 袖ケ浦市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第8号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第9号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第9号 袖ケ浦市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第9号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第11号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第11号 袖ケ浦市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について、総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第11号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第12号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第12号 袖ケ浦市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第12号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第13号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第13号 袖ケ浦市景観条例の一部を改正する条例の制定について、建設経済常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第13号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第14号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第14号 袖ケ浦市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第14号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第15号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第15号 袖ケ浦市地区会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第15号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第19号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 17番。議案第19号 平成27年度袖ケ浦市一般会計補正予算(第4号)について、反対の討論を行います。 この補正予算には、マイナンバー制度セキュリティー強化のための費用が備品購入費として2,018万8,000円含まれています。しかし、国は予算の半分しか出しません。行政が保有する個人情報は膨大であり、平成29年7月からは他の自治体との個人情報のやりとりもされるようになると、情報漏えいの危険が高まります。スタートした後に、このようにばたばたと強化をして、本当に情報漏えいが出ないか心配されます。 そのほかの補正については反対するものではありませんが、膨大な費用や手間をかけ、国民のプライバシーを危険にさらすマイナンバー制度の運用は中止すべきと考えるため、反対をいたします。 ○議長(田邊恒生君) 次に、賛成討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 8番、緒方妙子君。 ◆8番(緒方妙子君) 8番。私は、議案第19号 平成27年度袖ケ浦市一般会計補正予算(第4号)について、賛成の討論を行います。 今回の補正は、規定の予算額から1,633万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を257億3,912万9,000円にしようとするものであり、また継続費補正、繰越明許費補正、地方債補正の変更、追加などを行うものです。補正予算のうち歳出の主なものは、国の補正予算を活用して実施する奈良輪第一排水区雨水対策整備事業や袖ケ浦椎の森工業団地整備事業、雨水管工事などのほか、バス路線整備事業の減や私立保育所児童委託事業の増など、決算見込みを踏まえた増額を計上するものです。 歳入におきましては、市税や交付金などについて収入見込みを計上するとともに、各事務事業費の増減に伴う収入見込み額を計上しております。また、マイナンバー制度においては国の制度改正に伴い、税と社会保障を適正に行っていくためにセキュリティー強化が必要で、今後も重要な制度となります。これら提案された補正予算につきましては、財政運営を行う上で適切なものであると判断いたします。 よって、私は議案第19号 平成27年度袖ケ浦市一般会計補正予算(第4号)について、総務企画常任委員長の報告のとおり賛成をいたします。 ○議長(田邊恒生君) ほかに討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第19号 平成27年度袖ケ浦市一般会計補正予算(第4号)を総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成多数でございます。 よって、議案第19号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第20号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第20号 平成27年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第20号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第21号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第21号 平成27年度袖ケ浦市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第21号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第22号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第22号 平成27年度袖ケ浦市介護保険特別会計補正予算(第3号)を文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第22号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第23号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第23号 平成27年度袖ケ浦市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を建設経済常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第23号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第24号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第24号 平成27年度袖ケ浦市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を建設経済常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第24号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第25号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第25号 平成27年度袖ケ浦市水道事業会計補正予算(第2号)を建設経済常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(田邊恒生君) 賛成全員でございます。 よって、議案第25号は委員長の報告のとおり可決されました。 午後1時まで休憩いたします。                     午前10時22分 休憩                                                       午後 1時00分 開議 ○議長(田邊恒生君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                       〇 △発言の訂正 ○議長(田邊恒生君) 発言の訂正をいたします。 午前中の議案第1号の採決において、表決結果の宣告の際に、「賛成多数」と言うべきところ「賛成全員」と申し上げました。「賛成多数」と訂正いたします。                       〇                                    一般質問 ○議長(田邊恒生君) 日程第3、一般質問を行います。 通告者12名に対し順次質問を許可いたします。 なお、質問時間につきましては30分以内となっております。また、質問は通告内容の範囲内で行ってくださるよう念のため申し添えます。           ※ 励波久子君の一般質問 ○議長(田邊恒生君) 初めに、17番、励波久子君、登壇願います。               (「議長」と呼ぶ者あり)               (17番 励波久子君登壇) ◆17番(励波久子君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の励波久子です。1万8,000人を超える死者、行方不明者を出した東日本大震災からあすで5年目を迎えます。いまだに仮設住宅で暮らし、生活の基盤となる住まいの確保ができずに苦しむ被災者が多くいます。被災者が生活となりわいを取り戻すまで公的支援を続けることが重要です。東京電力福島第一原発の重大事故は、いまだに収束せず、住民の避難生活も続いています。 そんな中、政府は川内原発、高浜原発を再稼働させました。今年2月26日に再稼働したばかりの高浜原発4号機は、わずか3日後の29日に緊急停止、点検のため原子炉の温度を下げる冷温停止状態に入っています。また、昨日は大津地裁で安全の証明が不十分として、高浜原発3、4号機の運転差し止めの仮処分が出されました。政治がすべきことは、安全神話を盲信するのではなく、市民の安全を確保するために必要なことは何なのか、自分に引き寄せて考えることではないでしょうか。今回は大綱3点について質問します。 大綱1点目、袖ケ浦駅北口のまちづくりについてです。1月22日付の新聞で、土地区画整理法で義務づけられている地権者の承諾を得ないまま、製鋼スラグが24万トンも無断埋設されたとの報道がありました。総事業費約78億円、うち市から約7億円の補助金が充てられ、市は駅北口に約3,700人の人口がふえることを見込んで各種計画を策定しています。地権者の方だけでなく、袖ケ浦市民が今後北口はどうなるのか心配をしています。 そこで、1項目めに業務代行業者が改良土としてスラグを使用することを検討している、また使用したことを、市はいつ知ったのか伺います。 2項目めに、市はいつ新日鐵住金株式会社の説明を受けたのか。また、市はスラグは安全だという認識のようですが、その根拠はどこにあるのか伺います。 3項目めに、そのほかにもコンクリート殻、モルタル殻等が多量に盛土内に確認されたと組合の資料に中にあり、またこの間の建設経済常任委員会の調査の中でも明らかになっています。事実関係はどのようになっているのか、また市の対応について伺います。 大綱2点目、浜宿団地に隣接した残土埋立て計画についてです。昨年5月27日付で県知事宛てに、クレッシェンド株式会社から特定事業事前計画書が提出されています。工事面積6万6,000平方メートル、搬入される土砂等の量は69万8,000立方メートルとの内容です。まず、浜宿団地に隣接した残土埋立てのこれまでの経過について伺います。浜宿団地の住民の方々は、さらに広大な残土埋立てで健康被害は出ないのか、土砂災害、水害は起こらないのか心配されています。一刻も早い市独自の残土条例の制定が必要です。施政方針で地域の環境を守る残土条例の改正を目指すとしていますが、いつごろになるのか伺います。 大綱3点目、子育ての切れ目のない支援についてです。1月31日、NHKスペシャル「ママたちが非常事態!?」という番組が放送されました。ごらんになった方もいらっしゃると思いますが、この番組では子育て中の母親の7割が不安や孤独を感じていることを最新の科学で分析していました。チンパンジーは5年間母親がつききりで子育てをするので、出産は5年に1度、一方人間は700年前から育児をしながら毎年でも子供を出産できるよう共同で子供を養育するように進化してきました。しかし、日本の現代の子育て事情は核家族化が進み、唯一と言っていい共同養育の相手である夫は、仕事で夜遅くまで帰ってこない。本能的な共同養育の欲求と、それがかなわない日本の育児環境があり、その大きな溝が強い不安や孤独感につながり、ママ友とつながろうという行動にもなっているとのことです。母親の一日のほとんどがストレス状態に置かれているという調査もあり、何度もテレビを見ながらうなずく場面やなるほどと思うことがありました。子育ての喜びを感じながら、それと同時に不安と孤独を感じている日本の母親たちに、今自治体として何ができるのか、何をしなければならないのか、真剣に考える必要があります。 そこで、まず初めに妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施していくために、総合相談体制の整備を進めていくとのことですが、どのように進めていくのか伺います。 次に、公民館を利用してこども館のように、いつでも気軽に子供と一緒に遊びに行ける場所をつくっていかないか伺い、1回目の質問といたします。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。               (市長 出口 清君登壇) ◎市長(出口清君) 励波議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱1点目の袖ケ浦駅北口のまちづくりについてのうち、市はいつ製鋼スラグの使用を知り、説明を受けたか。また、製鋼スラグを安全だとする根拠についてでございますが、袖ケ浦駅海側地区は、142ヘクタールの組合区画整理の断念を受け、市が駅前48.9ヘクタールの市施行区画整理を計画したところ、平成17年10月に住民投票があり、その後行われた市民検討委員会で組合施行が提案され、平成23年5月20日に組合が設立され、今日に至っているものです。 地盤改良用製鋼スラグの使用については、平成24年1月27日の土地区画整理組合の理事会で説明がなされ、同年1月30日には組合事務局及び新日鐵住金が市に説明のため来庁しており、その際地盤改良用製鋼スラグの使用を知ったものです。この説明の中で、土壌汚染対策法に定める環境基準を満たしていること、あわせて膨張に関しては必要な処理を講じ、安定化させた製品であること、さらには地盤改良後においても組合から試験結果が示され、いずれも基準を満たしていることから、製鋼スラグは安全であると認識しております。 次に、盛土内にコンクリート殻、モルタル殻等が多量に確認されたことに係る事実関係と市の対応についてでございますが、組合の事業着手により、コンクリート殻等の混入した土地の存在が明らかになりました。本事業では、これらのコンクリート殻を撤去するため、整地工事の過程でふるい分けを行い、コンクリート殻は適正に処理し、ふるいを通過した土砂は整地に再利用しております。問題となったコンクリート殻は、ふるい分け作業の管理の不徹底によるもので、取り残されたコンクリート殻が公益施設用地の盛土に混入したものであります。このことは市も現地を確認しており、組合の定めた土砂の受け入れ基準を満たしていないため、適正に処理することを含め、施工監理を徹底するように組合を強く指導し、現在は是正されております。 次に、大綱2点目の浜宿団地に隣接した残土埋立て計画についてのうち、これまでの経過とのことでございますが、当該区域の埋立てについては、県の残土条例に定める特定事業の許可申請書が平成16年1月30日付で県に提出され、18年6月16日付で県が許可しています。その後、この特定事業は22年2月18日付で終了届が県に提出され、同年3月25日に特定事業終了届の確認結果が通知されております。 次に、この埋立て区域の一部を含めた計画が異なる事業者から23年11月14日付で許可申請書が県に提出され、24年6月18日付で県が許可しています。この特定事業については、26年4月10日付で廃止届が県に提出され、同年8月29日付で特定事業廃止届の確認結果が通知されております。また、26年4月10日付で廃止届を提出した同一事業者から、廃止した事業区域を一部含む形で別の特定事業の事前計画書が昨年5月27日付で県に提出されており、現段階において地元説明等の諸手続が進められているものと認識しております。 次に、施政方針で地域の環境を守る残土条例の改正を目指すとしていますが、いつごろになるのかとのことですが、袖ケ浦市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、いわゆる残土条例の全部を改正する条例については、埋立ての許可に際し、事業者の経営状況の審査や周辺住民の同意を必要とする条項を盛り込むなど、これまでより住民の声が反映できるよう規制を強化した内容として、25年3月議会に議案を上程しましたが、継続審議となり、同年6月議会で否決となったところでございます。現在パトロールの強化等により対応しておりますが、近年残土条例の対象とならない改良土による埋立てが行われ、崩落による災害や環境への影響が懸念されているところです。こうしたことから、改良土の埋立て行為の規制を加味した市独自の残土条例の改正を検討しているところであり、関係機関との協議を含め準備が整った段階で条例改正を目指してまいります。 最後に、大綱3点目、子育ての切れ目のない支援について、総合相談体制の整備はどのように進めていくのかとのことでございますが、本市といたしましては将来懸念される人口減少に歯止めをかけ、持続的な発展を期すべく、袖ケ浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、市民の結婚、出産、子育ての希望がかなうまち袖ケ浦を基本目標の一つとして掲げたところです。具体的な施策の一つとしまして、若い世代の市民が安心して子供を産み育てられる環境をつくるため、妊娠期から子育て期までの継続した支援を行う総合相談体制を含めた子育て世代包括支援事業の実施を予定しております。総合相談につきましては、妊娠、出産を初めとする母子保健に関する相談、子育てや保育、教育に関する相談など、現在個々に行っている相談窓口を一元化することにより、総合的な支援につなげていく体制を目指しております。なお、本格的な相談体制の整備につきましては、平成29年度を予定しておりますことから、28年度は助産師1名を任用し、現在行っている妊娠届を受け付けする際の相談の充実を図るとともに、具体的な総合相談体制の構築について検討を進めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 子育ての切れ目のない支援についてのうち、公民館の利活用については教育長から答弁いたします。 ○議長(田邊恒生君) 教育長、川島悟君。               (教育長 川島 悟君登壇) ◎教育長(川島悟君) 励波議員の質問にお答えをいたします。 大綱3点目、子育ての切れ目のない支援について、公民館を利用してこども館のように、いつでも気軽に子供と一緒に遊びに行ける場所をつくっていかないかとのことですが、本市では未就学児とその保護者の方を対象に、子育て親子の交流の場や子育てに関する相談、援助及び情報の提供等を行う子育て支援センターを私立保育園3カ所に設置しております。また、市立保育所でも毎日園庭開放を行うとともに、保育所ごとに実施日を変え、子育て親子の交流の場の提供や育児相談に応じるなかよし広場を実施しております。さらに、平成26年度には、先ほど申し上げました子育て支援センター機能のほかに、子育て支援活動を行う団体、サークル等と共同して活動できる場やファミリーサポートセンターを併設したそでがうらこども館を開設し、多くの親子に御利用いただいているところでございます。加えて、児童が健全な遊びを通して健康増進と情操を育むことを目的とした児童館を1カ所運営するなど、子育て環境の充実に努めております。 公民館は、市民の身近な生涯学習や地域活動、交流の場として、多くの方々に利用されていることから、各公民館では利用者がいつでも気軽に使用できる自由なスペースとして、ロビーにソファを置くなどして開放しているほか、根形、平岡公民館の図書室では親子で本に親しめるふれあい読書コーナーを設置しています。また、乳幼児連れの利用者に対しては、できる限りあいている部屋をおむつ替え、授乳、休憩等に御利用いただくように開放しているところです。御質問の各公民館にこども館のような、いつでも気軽に子供と一緒に遊びに行ける場所をつくることについては、利用者サービスの向上の観点からも必要とは考えますが、公民館の各部屋は生涯学習として各種講座やサークル活動の利用が多いこと、さらには地区住民会議や青少年相談員、総合型地域スポーツクラブなど、各種団体の会議等にも活用されているなど多様な利用実態を考慮しますと、限られたスペースの中では特定の部屋を年間を通して確保することは困難な状況にありますので、御理解くださいますようお願いをいたします。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 17番。2回目以降の質問をしていきます。 まず、大綱1点目なんですが、平成24年1月27日に業務代行が理事会で、製鋼スラグの使用について説明をし、その3日後の30日に組合事務局長と新日鐵住金が市に説明に来たということです。具体的に、そのとき市は誰が対応し、具体的にどのような話をしたのか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 答弁を求めます。 都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長(立野文雄君) 24年の1月30日でございますが、対応をいたしましたのは当時の都市建設部長、都市整備課の統括主幹、そして市街地整備室長でございます。そして、話の内容でございますが、この海側地区に地盤改良用製鋼スラグを使用した……地盤改良用製鋼スラグを使用して地盤改良を行うということとですね、その製鋼スラグが安全であるということの説明があったと、市側のほうからですね、スラグということで膨張の危険性はないかという質問をしたところ、これについては必要なエージング処理をしているので、膨張の心配はないという答えを聞いております。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 膨張の心配はないのかという、その1点だけの質問だったのか、そしてそれに対し改良土を、スラグを使って利用するということに対して、市からいいとか悪いとか、そういったことをその場で言ったのかどうなのか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長(立野文雄君) 質問がその膨張のことだけだったのかというのは、ちょっと細かいところまでは当時の話でございますので、記録を見る限りではですね、それ以上の具体的な質問というのは、ちょっとわかりかねます。あと、済みません、もう一点何でしたっけ。               (「スラグを使用することがいいか悪いか」と呼ぶ者                 あり) ◎都市建設部長(立野文雄君) スラグを使用することについて、いいか悪いかということでございますが、これにつきましては市がいい悪いという立場ではございませんので、1月30日については報告にいらしてですね、その安全性についての説明をあわせて聞いたというふうに認識しております。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 新聞報道では、これ以前に宅地開発で製鋼スラグを使用した事例がないということも書かれていますが、事実なのか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長(立野文雄君) 以前に使用したことがないかどうかということにつきましてはですね、事例はあるというふうに聞いております。ただし、この海側地区のように大規模にやった事例はないということでございます。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 事例はあるということは、具体的にはどういった事例なのか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長(立野文雄君) 県内におきましては、柏のですね、区画整理事業で使用した経緯があるということは聞いております。それ以外にもあるということなんですけども、具体的な名称は控えさせていただきたいということで、新日鐵のほうからのそういった内容の回答でございました。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 柏の区画整理でやったということで、大規模にやったとことはないということはどういったことなのか、1件だけのおうちの下に地盤改良としてやったのか、宅地でやったのか、その辺について伺います。 ○議長(田邊恒生君) 都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長(立野文雄君) 柏の事例で申し上げますと、区画整理事業ですから宅地の造成ではあるんですけども、その用途については工業専用地域だというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 宅地じゃないですよね。工業専用地域ということですから、これ袖ケ浦の北口が初めてということになるんじゃないかというふうに思います。市は1回目の答弁でも、これまでの全員協議会や市のホームページのマスコミ報道についての見解でも、製造元である新日鐵住金の説明をうのみにして、製鋼スラグは安全だと言っていますが、それでいいんでしょうか。建設経済常任委員会での業務代行の話でも、昨年8月に商品登録されているジオタイザーは、国交省から安全という証明を得たものではないということでした。こちらのホームページを見ると、ジオタイザーによる軟弱土改良について、事後評価未実施技術と書かれています。活用された後の試行実証評価が実施されていない技術だということです。それでも市は安全だと言えるんでしょうか。 ○議長(田邊恒生君) 都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長(立野文雄君) 安全だということを申し上げた根拠といたしましては、市長答弁でも申し上げましたけども、土壌汚染対策法とですね、環境基準、これらを満たしているということで安全だということを申し上げております。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 結局もう何十年、50年、100年となってからどうなるかというのは、この宅地に使われていないということで実証されていない、ここの商品の説明の中でもそういうふうに書かれているわけですよね。その後の事後評価未実施技術というふうに書かれているわけで、これは本当に安全なのかということは、一概に業者が、新日鐵が安全だというふうに示しているから安全だというのは、根拠にならないんじゃないかなというふうに私は感じます。県のホームページを見てもですね、この製鋼スラグについて安全であるということはどこにも書いてないんです。それで、24万トンというとてつもない量のスラグがどこに、どのくらい地盤改良として埋められているのか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長(立野文雄君) 約24万トンの製鋼スラグでございますが、これにつきましては、この海側地区の区画整理、宅地の部分のほぼ全域、もともと盛られていたところとか強度が出るところについては改良はされていないと思いますけども、基本的には宅地の全域ということでございます。 あと県の見解ということでございますが、県のほうではですね、この報道についてのレクチャーをですね、公表しているんですけども、この中でもですね、スラグについてはスラグを使用したことについてですね、これは法的にまずいとか、そういったことは述べておりません。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) ほぼ全域というのは、具体的にこの部分ではどのぐらいの量が混入しているのか、そういった詳細な部分は市として把握しているんでしょうか。 ○議長(田邊恒生君) 都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長(立野文雄君) 地盤改良後におきましてですね、ボーリング調査を実施しております、組合のほうでですね。その結果はですね、市のほうにも届いておりますので、状況についてはおおむね把握しております。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 平成23年6月14日の一般質問で、共産党の篠﨑典之議員がこの海側、当時は海側と言っていまして、開発について質問をしています。開発予定区域の液状化現象について、過去にどのような調査を行い、その安全性と信頼性の化学的根拠は一体何なのか、また宅地として販売することへの影響を市としてどう認識しているかという質問をしています。そして、その質問に対して市長は、平成13年度に本市で実施した袖ケ浦駅北側地区地質調査の中で、液状化の可能性について判定を行ったところ、液状化の可能性は低いという結果を得ておりますと、現時点で宅地として販売することへの影響は少ないと考えている、このように答弁をしています。私は、この質問を見返してですね、本当にこれ地盤改良が計画よりも必要になってきた、なったわけですよね。これ見込みが甘かったんではないのかなというふうに思うんですが、市長に伺います。 ○議長(田邊恒生君) 市長、出口清君。 ◎市長(出口清君) 組合施行でですね、行われる事業について、私どもが詳細にその前に調査して見通しを立てるという立場ではないというふうに、まず考えていただければと思っています。 その中で、液状化についての認識とですね、今回地盤改良に至った中身については若干違うと、このように思っていますので、当時のことを私一般質問の内容を詳細に、私も議事録を持っていませんから、どのように答えたか、そしてどのように御質問があってどのように答えたか、詳細に把握しておりませんが、今申し上げましたように液状化に対する内容と、それから軟弱地盤についての改良について、これはちょっと角度が違うのかなと思っておりますので、ちょっと詳細については今持っておりませんので、定かではありません。基本的な見解としてはそういうふうに考えております。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) この質問、詳細に覚えていないということなんですけども、こういったことも質問をしているんです。地盤改良なども必要なことが出てくるんじゃないかと思うんです。宅地について、そのあたりについては想定していないのか、このように質問をしています。当時都市建設部長が、想定はしていないということでなくて、これまたこれからまた組合のほうで詳細の調査をして、それらを対応せざるを得ない場合、場所については対応していくということを聞いておりますので、そういったことをPRしながら事業推進を図っていきたいというふうに思っております。このように答弁をしているんですね。この問題は、震災が起こった3カ月後の液状化が大変な問題になっている当時の話です。その後に、この組合施行で設立がされ事業が始まった。震災の直後の話です。液状化の問題が各地で起きて、防災の観点からも地盤に関して組合施行といえどもですね、十分な注意を払う必要があったんではないかなというふうに思うんですけども、そのあたり詳細に覚えていないというのは、ちょっとどうなのかなというふうに思うんですけども、市としての地盤に対する甘かったんじゃないかというところをもう一度お伺いいたします。 ○議長(田邊恒生君) 市長、出口清君。 ◎市長(出口清君) 誤解があるといけませんけども、液状化については確かに大震災のときですね、現地ではそのような現象は私の記憶ではなかったのかなと思っております。軟弱地盤を改善するについてはですね、組合が発足して、その軟弱地盤について改良方法をですね、代行業者と合わせて研究している中では、これは必要性をあるということで盛土あるいは地盤改良の中でさまざまな改善策を講じると、そのような対策を幾つか検討した、その中で地盤改良をしていくと、こういうのが結論になってきたと、このように伺っております。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 結局業者が安全だということを、やはりうのみにしているんではないかなというふうに思うんです。安全だというふうに考えてしまえば、やはり思考停止になって、その後どういうふうに何か問題がないのか、何か問題が起きたときはどうすればいいのかという先、先を見るということをしなくなると思うんです。やはりそういった市民が本当にこれから袖ケ浦に、この地に来よう、住宅を求めて、土地を求めて来ようというときに、一生のお家を買うのって選択ですよね。そんな中で、開発で地盤改良として使ったものがないものを、安全だったから大丈夫と言われて、本当にそこに買おうとするでしょうか。私は疑問です。ジオタイザーの留意事項として、標準配合は混合率20%から30%を基本とすると書かれています。市が言うように、この使用されたスラグが安全なものだとしても、先ほど言ったように、まだ宅地開発で地盤改良材として使用されたことがないわけですから、当然このような留意事項を守って使用しなければならないと思いますが、状況を市としてつかんでいるのか、伺います。 ○議長(田邊恒生君) 都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長(立野文雄君) ただいまおっしゃられました配合率につきましては、28.6%ということで現地で施行されておりますので、30%以内には入っているということで問題ないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。
    ◆17番(励波久子君) この間の建設経済常任委員会の調査や組合、業務代行への聞き取りの中で、スラグを使用した改良土の上に覆う土の厚みがさまざまで、ボーリング調査では地上面に露出しているところもあった。入ってはいけないコンクリート殻やモルタル殻がたくさん盛土に入っていた等、聞くと余りにもずさんな工事が行われていたと言わざるを得ないわけです。スラグについても安全だと言われても、このようなことが起きているわけで、信じがたいというのが一般市民の感覚ではないでしょうか。市のほうにこのコンクリート殻やモルタル殻がなぜ入ったのかということも聞いたときに、網でこう小さなものを落として殻は処理をする。そのときに間違って入ってしまったんだというようなことを言っておられたんですね。でも、実際問題たくさんこう入っていたわけで、間違って入ってしまったんだという業者寄りの姿勢で、私はどうなのかなって、そこはもっとそうなんです、これはおかしいことで、強く指導しましたって言われるんであればわかるんですけども、そういった間違って入ってしまったというような言い方は、私は市としてどうなのかなというふうに感じたんですね。その辺について今回の回答では、今後も市も現場を見ていて強く指導するというようなことが書かれていますけども、そのあたりどのように今まで指導をしてきたのか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長(立野文雄君) そのコンクリート殻につきましては、間違って入ってしまったというようなことは、施工者側の説明を求めたとき、そういった答えがあったということで申し上げたことでありまして、市としましては先ほど市長の答弁でもございましたけども、強く指導をして、現在は是正が図られているということでございます。 あと覆土については、確かにずさんな面があるということ、これは確かでございますので、この辺につきましても指導をしております。その覆土の厚さをどうするかということについては、組合とですね、業務代行さんのほうで話し合いをしていただきたいなということで、ただ覆土については一定の覆土が行われるべきというふうに考えておりますので、このことについては強く指導をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) このような事態になって、北口のまちづくり、3,700人の定住人口増となると考えているのか、市長に伺います。 ○議長(田邊恒生君) 市長、出口清君。 ◎市長(出口清君) 第1質問で申し上げましたけども、ここの地域のですね、経過はさまざまな経過をたどって今日に至っているわけです。この組合施行でですね、この地域について区画整理事業を行って地権者、そして組合役員の皆さん、そして実際に造成工事を行うですね、代行業者それぞれがですね、そのようなことを行うについて、将来袖ケ浦市のですね、まちづくりに寄与するという意識で事業を展開していると、このように思っております。したがって、その事業がですね、しっかりと推進して当初の計画どおりですね、まちづくりが行われて新しい袖ケ浦のまちの一つの拠点にもなると、このように期待しておりますので、しっかりと組合、そして業務代行者に、その当市の目的どおりですね、推進していただくと、このような観点でおります。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 17番。袖ケ浦駅北口に住んでもらえないということになれば、何のために市税を7億円も注ぎ込んだのかということにもなります。納得して住んでもらえるよう、スラグの撤去も含めて協議をしていただきたいと思います。 次に、大綱2点目、浜団の残土埋立ての質問に移ります。8月29日に確認結果が通知されているというクレッシェンド株式会社の特定事業ですが、この埋立て区域には農地も含まれていると思います。農地の復元はされたのか、現状について伺います。 ○議長(田邊恒生君) 農業委員会会長、中川喜一郎君。 ◎農業委員会会長(中川喜一郎君) 農地の復元の現状についてということでございますが、御質問の農地の一時転用許可につきましては、平成27年6月の許可期限を本体工事の遅れと農地の復元に要する時間の確保が必要とする事業者の申請に対して、本年6月までの1年間に限り農業委員会は許可相当と判断し、県が延長を許可しております。農業委員会といたしましては、現状は農地の復元作業の期間中でありまして、期限までには県の指示どおり完了するものと見ております。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 復元の最中ということですが、現在どういった状況なのか、確認はされているのか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 農業委員会会長、中川喜一郎君。 ◎農業委員会会長(中川喜一郎君) 農地の一時転用は、どのような点を審査しているかということでございますが、農地の一時転用の申請地の現状は、申請ごとにさまざまでございまして、その状況に応じた指導や審査に当たっておりますが、基本的には農地造成によって農地の機能が向上しなければならない点でございます。具体的には、傾斜が緩やかになるとか、作付できる面積がふえるなどのほか……ちょっと質問の答弁が失礼いたしました。 私自身としては、先日現場に出向いて確認はしております。失礼しました。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 会長は、確認をされたということなんですけども、今どういった状況であるか、わかれば伺います。 ○議長(田邊恒生君) 農業委員会会長、中川喜一郎君。 ◎農業委員会会長(中川喜一郎君) 現状の場所は、時々私は拝見に行くわけですが、現在は工事がストップしていて中に入れない状態ですが、以前業者さんがおられるときに行った時点では、手前のほう、ほとんど造成が終わって、あと末端の下のほうですね、は遠くから見ただけですので詳しくはわかりません。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 状況は遠目でしかわからないということなんですけども、次の質問です。土砂等の利用による農地造成の一時転用、ちょっと今先におっしゃられていたようなのであれなんですけど、もう一度一時転用はどのような点を審査しているのか伺いたいと思います。 ○議長(田邊恒生君) 農業委員会会長、中川喜一郎君。 ◎農業委員会会長(中川喜一郎君) 農地の一時転用は、どのような点を審査をしているのかということでございますが、農地の一時転用の申請地の現状は、申請ごとにさまざまでございまして、その状況に応じた指導や審査に当たっておりますが、基本的には農地造成によって農地の機能が向上しなければならない点でございます。具体的には、傾斜が緩やかになるとか、作付できる面積がふえるなどのほか、申請箇所の農業経営にまで踏み込み、総体を見ながら審査をしております。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) わかりました。農地の機能が向上しなければならないということだと思います。地元説明会では、まだ復元されていない農地について質問を受け、事業者が農地についてまだ、また埋まってしまうところもあるので、苗木は勘弁してくれないかという話をしたが、一度完成させてくださいということなので、昨年の暮れ栗の苗木を農地に関しては全面苗木をしましたというふうに回答しています。事業者が相談に来られていると思いますが、農地を守る立場の農業委員会として、どのように感じているか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 農業委員会会長、中川喜一郎君。 ◎農業委員会会長(中川喜一郎君) 農地を守る立場の農業委員会といたしましては、どのように感じているのかということの御質問でございますが、一時転用は農地の復元が原則であります。御質問の場所は農地の復元の最中でありますが、本年6月の期限までに覆土や植栽等が指示どおり完了しなければ、許可権者である県とともに指導に当たってまいります。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 栗の苗木が育って収穫できるようになるためには、覆土はどのような基準で行うことになっているか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 農業委員会会長、中川喜一郎君。 ◎農業委員会会長(中川喜一郎君) 覆土はどのような基準で行うことになっているかとのことでございますが、覆土の指示については県の転用指針に基づいて、おおむね1メートル程度としていますが、あくまで営農が継続されるようでなければなりません。なお、期限までに農地の復元が完了し、植栽が根づかなければ、県とともに事業者への事情聴取の上、指導に当たってまいります。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) この特定事業は、平成26年2月に事業者から廃止届が出されて、8月29日に確認結果が通知されており、残土埋立ての特定事業は終わっているわけです。廃止届が出されてから既に2年が経過していて、本当に農地を工事前よりよいものにしようという意思があれば、復元をしているはずですし、先ほど地元説明会での事業者の発言を取り上げましたが、また埋まってしまうから勘弁してくれないかという発言をするような業者は、私は信頼に欠けると思いますが、農業委員会としてはどのように受け取るか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 農業委員会会長、中川喜一郎君。 ◎農業委員会会長(中川喜一郎君) 先ほども答えましたが、現状は先ほど6月までの期間、完了しなければ次に移ってはいけませんということになっていますので、それ以上のことはありません。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 県の農地転用関係事務指針では、一時転用許可の審査基準の項目にはアからシまでの12項目があります。キの項目ではですね、許可申請者に土地所有者等と事業者の連名の農地復元請願書を添付させ、土地所有者等と事業者の農地復元の責任を明確化し、両者に責任を持たせることとする。この農地復元を履行しない事業者及び土地所有者は、許可条件違反となり、法第51条に規定する違反転用に対する処分の対象となるとともに、当該事業者はその後の農地造成の一時転用許可は農地転用を行うために必要な信用に欠けると判断され、許可することができないというふうに書かれています。そもそも農地の復元をする気がない事業者が、従前よりも向上した農地に復元するとは思えません。復元が完了後には、次の残土埋立ての計画をしますので、今後また農地造成の一時転用の申請が上がってくると思われます。農業委員会では、きちんとこの部分を精査して判断していただきたいと思います。 残土条例については回答があったように、平成25年3月議会に上程され、継続審議を経て6月議会で原案に9名が賛成、13名が反対し、否決となりました。当時市は無秩序な残土埋立てにより土壌汚染や土砂崩壊による災害が発生した場合には、その影響は市民の健康や財産にも及び、さらには生活環境や自然環境にも大きな影響を及ぼすことも考えられ、復旧は困難なものとなりますとし、県条例の適用除外となって、残土規制を強化し、良好な市民の生活環境及び自然環境の保全を図るため、条例の全部改正を行おうとするものですと提案理由を述べています。この条例では、特定事業の許可に当たっては、周辺300メートル以内に居住する住民の8割の承諾を必要とする条項を盛り込んでいました。この条例が成立していたら、今回の浜団に隣接した残土埋立て計画に、周辺範囲として住民同意が必要になっていたかどうか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 環境経済部長、髙石一君。 ◎環境経済部長(髙石一君) 今回の計画につきまして、独自条例制定した場合の住民同意、300メートルの範囲ということでございます。仮に今回の計画につきまして、正確に測定をしておるわけではございませんが、おおむね見ておりますと浜宿団地については、浜宿団地のおおむね半分ぐらいが300メートルの範囲内に入るのかなというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 浜団の住民の方からは、なぜ袖ケ浦は残土条例がないのか、どうして否決されたのか、何人もの方から聞かれました。住民が反対しても書類の手続ができれば通ってしまうのが今の県条例です。会長、副会長を初め役員の方々は市役所、県庁、事業者とのやりとりと、大変な労力を割かれています。市の残土条例があればというのは当然な思いだと思います。住宅地の目の前で計画されようとしている残土埋立てに浜宿団地の皆さんは、異常気象と言われる昨今、土砂災害、水害が直接私たちの住んでいる住宅を襲ってくるかもしれない、このことを大変心配しています。私も、雨が降った今週月曜日、周辺を見に行きましたが、あの程度の雨で浜宿川の消防団の詰所の前のところでは水位いっぱいに流れていました。浜宿団地だけの問題ではなく、周辺地域全体の問題になる可能性があります。ここに今安全、安心なすみかがあるのに、なぜ今さら残土を埋めなければならないのか。静かでよい住まいを探し、探し当て住んでいるのに、なぜここに残土を持ってくるのか、住民の声です。一日も早い残土条例の改正が必要だと思いますが、改めて市長に伺います。 ○議長(田邊恒生君) 市長、出口清君。 ◎市長(出口清君) 答弁する前に、ちょっと改めてですね、訂正答弁、第1回答のときにですね、私のほうから答弁させた内容で、ちょっと不明確な点がございましたので改めて申し上げたい点があります。大綱2点目の残土条例の埋立ての件で、この地域について一度特定事業についてが許可されて、その後ですね、平成22年2月10日付で終了届が県に提出されたというふうに発言したつもりなんですが、2月18日というふうに聞こえたというのもあるんで、改めてですね、最初の許可については22年2月10日付で終了届が県に提出された、改めて確認の意味で訂正させていただきます。 ということなんですが、残土条例を早く制定しろって、私はですね、第1質問で申し上げましたように25年の3月にもう提案しているんですよ。提案してですね、そしてすばらしいまちづくりに寄与できるような形の条例を提案しておりますので、早く提案しろというか、もう既に提案させていただいたということで御理解をいただきたいと思っています。ただし、否決をされました。御理解いただけないって、これも事実ですので、これについてさらに今日的な状況を加味して、先ほど申し上げましたように改良土というような問題も出てきましたから、改めて見直ししてですね、熟慮しながら私どもができることの内容を準備してですね、改正について目指してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 今後残土埋立てがされ、工事が終わってからも、常に災害の心配がつきまとうことになります。今回は地域で起こっているこの問題を共通認識にするためにも質問をいたしました。 次に、大綱3点目、子育てのほうなんですけども、本格的な総合相談体制の整備は29年度ということですが、28年度は助産師を1名任用し、妊娠届を受け付ける際の相談体制と相談の充実を図るということなんですが、どのように充実を図るのか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 市民健康部長、小山泰雅君。 ◎市民健康部長(小山泰雅君) お答えいたします。 28年度からどのように相談体制充実させるのかというお話でございます。御質問でございますが、29年度の本格整備を予定しておりまして、28年度はその前段階として助産師1名を配置して、妊娠、出産、子育て期の相談体制、こちらを充実させることを予定しております。具体的にはですね、妊娠届受け付け時の聞き取りをして相談した後、母子保健、母子手帳をですね、お渡ししておるんですが、その際の聞き取りの項目の中に追加して、家庭の状況、また出産、子育てについてのサポートが期待できるかどうか、あとは妊産婦の勤務の状況、そういうこれまで聞いてこなかった事項についても確認することをふやしましてですね、その後のアドバイスに生かしていく、そのようなことを予定しております。また、29年度からの総合相談体制構築についての検討と準備、そのようなものも図ってまいります。 以上です。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) まだまだこれからというところだなというふうに答弁を聞いて思いました。ぜひですね、親身になって相談体制を整えるとなると、人員がまずやっぱり必要だと思います。その点について配慮いただければというふうに思います。 それから、市民会館、公民館の利用状況の推移について伺いたいと思います。 ○議長(田邊恒生君) 教育部長、鈴木和博君。 ◎教育部長(鈴木和博君) お答えいたします。 公民館にはですね、現在5館体制で取り組んでいるところですけども、200を超えるサークルの登録がございまして、各種生涯学習活動に利用されております。また、地区住民会議などの団体についてもですね、活動の拠点として利用されております。年間の利用者数でございますけども、5館の合計で申し上げますと、25年度は30万7,000人、そして26年度は31万6,000人であり、本年度は市民会館の大ホールの利用や公民館まつりの参加者が増えたことなどによりまして、前年度を上回る34万人が見込まれております。年によって変動はありますが、利用者数は年間30万人を超える状況になってございます。  以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 次に、公民館で実施している2歳から就学前の幼児、保護者を対象とした幼児家庭教育学級の実施状況について伺います。 ○議長(田邊恒生君) 教育部長、鈴木和博君。 ◎教育部長(鈴木和博君) お答えいたします。 平成26年度の実績で申し上げますと、家庭教育学級は5館合わせまして16事業、そして年間101回開催しております。そのうち幼児家庭教育学級につきましては、5館の合計で申し上げますと30回開催しておりまして、26年度は338人の方が参加されております。そのほかにも市民会館ではですね、子供の関係で子供とのコミュニケーションをとるとり方を勉強しようということで、親業訓練入門講座等も実施しておりまして、これは26年度で申し上げますと、2回、35人の参加がございました。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 教室学級のほうは30回、338人ということで、1回当たり10人から11人という参加者なのかなというふうに思います。内容としては、とてもいいことをやっていると思うんです。ただ、年間開催の日にちが決まっていたりとか、なかなか積極的に参加するという方ではないと、この一歩が踏み出すのが容易じゃないのかなというふうに感じています。総合相談体制を含めた子育て世代の包括支援を進めていくということは、市役所だけでなく、各地域に相談できるよりどころとなる場所をつくっていく必要があると思います。そうなると、やはり今ある公民館を生かしていくことが必要ではないでしょうか。しかし、新たに相談窓口一本化をしました。どうぞ相談に来てくださいといっても、なかなか来れるものではありません。1回目の質問でも取り上げましたが、子育て世代が気軽に子供を連れて遊べる、同じ子育て中の母親と話ができる。今不安と孤独感を抱えている母親たちに求められている居場所を、今から地域につくることが必要だと思います。そでがうらこども館を利用した人は、みんなあそこはいいねと言っています。しかし、アンケートなどでは遠いので、もっと近くに欲しいとか、駅の近くにあったらいいのにという意見もあります。公民館の限られたスペースで困難とのことですが、知恵を出していただいてできないものか、もう一度改めて伺います。 ○議長(田邊恒生君) 教育部長、鈴木和博君。 ◎教育部長(鈴木和博君) まず初めに、公民館に皆さんに行ってみようというふうに思ってもらえるような工夫が必要であるというふうに思っております。利用者同士がですね、子育て世代の利用者同士が情報交換できるような伝言板の設置やですね、そのほかにも家庭教育学級の実施例などをですね、ユーチューブなどを活用して情報発信することが重要になってくるかと思っております。そしてまた、そでがうらこども館やですね、子育て支援センターなどとも連携しながらですね、気軽にですね、公民館に来ていただけるような取り組みが必要だというふうに思っておりますので、今後取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 今ある施設を充実させる、利用していくということは重要で、公民館のことも挙げましたけども、1回目の答弁でも児童館という1カ所運営するなど、子育て環境の充実に努めておりますという回答がありました。代宿児童館は改修時期に他施設へ機能移転し廃止と、公共施設の再編整備で示されています。先日も伺ったんですが、アンケートでも本がすごく壊れていてとか、汚れていて行きづらいという意見もあって伺ったんですが、そのときは施設長さん、代宿区の方、施設長さんだったかな、管理人さんが本当にボランティアで壁などをペンキで塗ったりとか、清掃をきちんとして、きれいに運営をされていました。子供たちも学校帰りで、たくさん子供たちが来て、わいわいと遊んでいました。この廃止の方向ですね、今現在どうなっているのか、私は存続して充実をさせるべきだと考えますが、いかがか最後に伺います。 ○議長(田邊恒生君) 福祉部長、宮嶋亮二君。 ◎福祉部長(宮嶋亮二君) 児童館の先ほどおっしゃっていただきました施設の方針につきましては、いわゆる長期的な方針となってございます。児童館につきましては、現在新たな指定管理のですね、手続を今年度交わしていただいたところでございますので、その期間を通じながら、その方針を含めてですね、検討を今後進めてまいりたいというところでございます。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) ぜひですね、今ある公民館や代宿児童館、人と人とをつなげる役目を持っていると思います。ぜひですね、そういった公民館を指定管理とかではなくですね、活用をしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(田邊恒生君) 17番、励波久子君の質問は終了いたしました。 2時15分まで休憩いたします。                     午後 2時05分 休憩                                                       午後 2時15分 開議 ○議長(田邊恒生君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。           ※ 前田美智江君の一般質問 ○議長(田邊恒生君) 次に、13番、前田美智江君、登壇願います。               (「議長、13番」と呼ぶ者あり)               (13番 前田美智江君登壇) ◆13番(前田美智江君) 議場の皆様、こんにちは。13番、公明党の前田美智江でございます。本日は、お忙しい中、議場に足を運んでいただき、大変にありがとうございます。私は大綱1点、災害に強いまちづくりと人づくりについて一般質問をさせていただきます。 あす3月11日で、東日本大震災から5年を迎えます。未曽有の災害によって、およそ1万6,000人もの人々が亡くなり、行方不明の方々は今もなお、およそ2,600人いらっしゃいます。改めまして震災によって亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。震災が起き、国会議員でいち早く被災地に入ったのが公明党の井上幹事長でありました。当時野党の立場ではありましたが、公明党は被災者に寄り添い復興への具体策を次々と提案し、主導してまいりました。与党になってからは、被災者のニーズに的確に、スピード感を持って応えられるようにもなりました。とはいえ、いまだに18万2,000人もの方々が避難生活を余儀なくされています。この現状を打開していくことが目下の課題であることは確かです。被災地の課題が多様化する今こそ、被災者一人一人に即したきめ細かい支援が必要であり、一人でも多くの方々の、人間の復興を支えていけるよう、私たちは全力を尽くしていかなくてはならないと考えております。 東日本大震災以降、我が国の災害対策は大きな見直しを余儀なくされ、今後発生が危惧されています首都直下型地震等の対策についても取り組みがなされています。また、地震以外にも近年ではこれまで経験したことのない大雨や猛烈な勢力の台風の上陸で、崖崩れ、土砂崩れ等による大規模災害が発生し、大きな被害がもたらされています。本市においても、平成25年の台風26号では一部の地域で避難勧告、避難指示が出されました。また、崖崩れ、道路の冠水など被害が発生いたしました。常に起こり得る風水害や土砂災害、いつか起こるであろう南海トラフ巨大地震などに備え、危機管理が重要だと考えます。 そこで、(1)、市全体の危機管理を掌理する、担当し、取りまとめている危機管理監に伺います。東日本大震災を機に、防災や危機管理への意識はとても高まり、自治体はもとより企業、学校、地域での防災対策が見直され、また強化されています。そのような状況の中で、①、本市の危機管理体制についての所感と今後の取り組みを伺います。また、②、東日本大震災を教訓として、対策を強化された事業、新たに実施された事業について伺います。 平成20年3月に袖ケ浦市耐震改修促進計画が策定されました。これは平成7年に発生した阪神・淡路大震災により、およそ6,500人の尊い命が奪われ、このうち地震による直接的な死者数はおよそ5,500人であり、さらにこの9割の方々が住宅等の倒壊によるものでした。建築震災調査委員会の報告では、昭和56年6月の建築基準法改正以降の強化された新耐震基準による建築物は、倒壊に至るような大きな被害は少なかったという結果となっています。これらから大規模地震による被害を減少させるためには、特に新耐震基準導入以前の建築物について耐震性の向上を図ることが求められました。これらの状況を受けて、平成18年1月には耐震改修促進法が改正され、地域の実情に即した耐震改修促進計画を策定し、各自治体において建築物の耐震化を計画的に促進することとされました。 ここで(2)、袖ケ浦市の建築物の耐震化について伺います。①、市有建築物のうち、防災上の役割がある建築物の耐震化率を伺います。②、本市の住宅の耐震化の現状を伺います。 続いて、(3)、非構造部材の改修工事について伺います。この非構造部材の耐震につきましては、私は平成24年度に一般質問をさせていただきました。また、平成27年度の予算編成に関する要望書でも取り上げさせていただきました。東日本大震災では、震度5前後の揺れにとどまった地域の学校等でも、照明カバーや内壁が崩落し、児童生徒がけがをする事故が起こりました。耐震化が進む建物本体に比べ、対策が遅れている天井や壁、照明器具の落下などによる危険が改めて浮き彫りになりました。 ここで伺います。①、今年度実施した非構造部材の耐震化調査について伺います。②、袖ケ浦市第3期実施計画(案)に28年度から毎年、中学校武道場の改修工事が計画されていますが、およそのその改修工事の内容と期間を伺います。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。               (市長 出口 清君登壇) ◎市長(出口清君) 前田議員の質問にお答えいたします。 災害に強いまちづくりと人づくりについて、危機管理監に掌理をする業務柄聞きたいということであったんですが、市の基本的な災害に対する考え方についてはですね、私のほうから述べさせていただいて、その後本市の危機管理体制についての所感につきまして、後ほど危機管理監である副市長より答弁いたします。 初めに、本市の危機管理体制についての今後の取り組みについてでございますが、平成24年に危機管理方針を策定するとともに、25年には各種災害に対処するための基本的かつ総合的な計画である地域防災計画を減災を重視した防災対策、地域防災力の向上、災害時要援護者や女性の視点の3点を基本的な考え方に据えた計画として見直ししたところでございます。 今後この計画を推進するに当たって、減災を重視した防災対策では、災害発生時には自分の身は自分で守る自助や、自分たちの地域は地域のみんなで守るといった共助の重要性について、広報紙やホームページを活用するほか、まちづくり講座、出前講座、自主防災組織における訓練時など、あらゆる機会を捉えて啓発に努め、市民の皆様のさらなる防災意識の高揚を図ってまいります。 地域防災力の向上では、自主防災組織の活動範囲内の世帯数を、市全体の世帯数で除した割合である自主防災組織カバー率100%に向けた取り組みを推進するとともに、自主防災組織リーダー研修会の実施、災害対策コーディネーターの養成など、地域で防災活動を行う人材の育成を推進し、地域防災力のさらなる向上を図ってまいります。 災害時要援護者や女性の視点では、本年2月に民間高齢者福祉施設7施設と福祉避難所の設置運営に関する協定を締結いたしました。今後も引き続き要援護者のそれぞれの特性に合わせた福祉避難所の確保に努めるほか、開設運営訓練を定期的に実施することにより、要援護者の受け入れ体制のさらなる充実を図ってまいります。いずれにいたしましても、今後さまざまな災害において予防、応急対策、復旧のそれぞれの段階で自助、共助、公助が一体となって連携強化に取り組み、市内全域の危機管理体制の充実強化に努めてまいります。 次に、東日本大震災を教訓として、対策を強化した事業でございますが、災害情報や気象警報など、市民への情報伝達手段として効果的である生活安全メールについて、登録の呼びかけを強化した結果、登録件数は22年度末の5,188件から本年2月末現在では8,326件と3,138件の増加となりました。また、25年2月から地域の代表者である自治会長等に緊急時における地区内での情報を共有し、迅速かつ的確に初動対応をとることができるよう、防災行政無線個別受信機を183地区の自治会長等に貸与しております。自主防災組織につきましては、新たな組織の立ち上げを促進した結果、22年度の56組織から本年度では71組織となり、カバー率につきましても55.9%から70.9%に上昇し、地域防災力の強化が図られたものと考えております。 次に、新たに実施した事業についてでございますが、耐震基準を満たしていない8カ所の小中学校体育館の耐震化工事を計画的に推進し、避難所に指定している市内13カ所全ての小中学校体育館で耐震化が図られました。また、24年度には防災対策総合ガイド及び津波、液状化等に係るハザードマップを作成し、全世帯に配布するとともに、災害などの緊急情報を市内全ての携帯電話に配信する緊急速報メールを開始し、市民の皆様へ災害情報の速やかな提供に努めております。人材育成につきましては、26年度からNPO法人との協働事業として防災ボランティアとしての災害対策コーディネーターの養成を推進し、現在61名のコーディネーターの養成が図られております。 次に、防災訓練につきましては、本市では総合防災訓練を隔年で実施しておりますが、24年度から総合防災訓練を実施しない年に、自主防災組織の結成率の低い地域を対象に、地区別防災訓練を実施しております。また、公民館や民間高齢者福祉施設の福祉避難所の指定に合わせ、市職員を対象とした避難所の開設及び福祉避難所への移行並びに運営訓練を本年1月に実施し、関係各課の連携及び意識の高揚を図ったところでございます。さらに、24年7月から防災会議及び国民保護協議会へ新たに女性委員を登用するとともに、要援護者や女性に配慮した防災用備蓄品につきましても計画的に備蓄を推進しております。 次に、建築物の耐震化についてでございますが、市有建築物のうち防災上の役割がある建築物146棟の耐震化率につきましては、本年度耐震化を実施した4棟を含めた127棟については、耐震性を確保し、耐震化率は87%となっております。また、災害発生時に特に重要である避難所施設67棟につきましては、96%の耐震化率となっております。 次に、本市の住宅の耐震化の現状についてでございますが、平成20年度住宅土地統計調査結果から推計した21年度末の耐震化率は80%でしたが、平成25年度の同調査結果から26年度末の耐震化状況を推計したところ、本市全体の住宅2万2,730戸のうち、1万9,520戸が耐震性を確保しておりますので、耐震化率は86%となりました。 次に、非構造部材の改修工事についてのうち、今年度実施した耐震化調査についてでございますが、非構造部材の耐震性を確認するため、昨年度の小中学校に引き続き、今年度は公民館の詳細な調査を実施したものでございます。調査の対象は、平成25年度に改正された建築基準法の特定天井の要件である日常的に人が出入りし、天井の高さが6メートルを超えるなど、一定の要件に該当する施設であり、基準を満たす平川公民館を除く公民館の多目的ホールと市民会館の大ホールとなっております。調査の結果で耐震対策が必要と診断されたものについて、第3期実施計画に位置づけし、平成28年度には根形公民館多目的ホールの耐震対策工事を行い、以降計画的に実施してまいります。 最後に、第3期実施計画に計上している中学校武道場改修工事の内容と期間についてでございますが、非構造部材の耐震対策工事として、調査結果による優先順位に基づき、平成28年度に長浦中学校、29年度には平川中学校、30年度に蔵波中学校の工事を予定しております。工事内容につきましては、主に脱落のおそれのある天井材の撤去とそれに露出する鉄骨材の塗装及び照明施設の落下防止対策にあわせ、LED化等を予定しております。工事期間につきましては、施設の規模により3カ月から5カ月程度を見込んでおりますので、御理解くださるようお願いいたします。 ○議長(田邊恒生君) 副市長、山口幹雄君。               (副市長 山口幹雄君登壇) ◎副市長(山口幹雄君) 前田議員の御質問にお答えいたします。 本市の危機管理体制についての所管でございますが、私は東日本大震災を契機に平成24年4月からあらゆる危機事象を掌理し、危機管理に当たる職員を指揮監督する職である危機管理監を拝命いたしました。危機事象が発生した場合には、危機レベルに応じ関係部課長等を指揮命令し、迅速かつ的確な対応ができるよう、体制の整備充実に努めております。大規模もしくは社会的な影響が大きい自然災害が起きたときには災害対策本部を、また新型インフルエンザやSARSなどの重大な危機事象が発生した場合には、危機管理対策本部を設置し、それぞれ市長を本部長として、全庁的な体制で取り組むこととなります。その場合には副本部長として本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理いたします。 危機事象は、いつ起こるかわかりません。災害の発生を防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最少化する減災の考え方を防災対策の基本に据え、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、さまざまな対策を組み合わせて災害に備えております。また、24年6月には本市の危機管理体制の整備及び強化を図るため、私を委員長として関係部課長等で構成する危機管理庁内連絡委員会を設置いたしました。これまでに危機管理方針を初め、業務継続計画、避難勧告等の状況判断指針の策定、福祉避難所の指定などの推進を図るとともに、庁内各部局が相互に連携し、適切に危機事象に対応できる体制が整備されてきたものと考えておるところです。今後とも、危機事象に迅速かつ的確に対応できるよう、万全を期してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 13番。危機事象はいつ起こるかわかりません。非常に御苦労でありますけれども、市民の安全、安心のためにぜひよろしくお願いいたします。また、副市長におかれましては、危機管理監としてのお力を存分に発揮していただきますことを強くお願い申し上げます。後ほど質問もさせていただきます。それでは、災害に強いまちづくりと人づくりから、前後してしまいますけれども、再質問を行います。ただし、第1回の回答で了解いたしました箇所では再質問はいたしません。災害の未然防止のため、特に多数利用者施設の防災、減災の震災対策等につきましては、市民の命を守る観点から非常に重要となりますので、さまざまな視点から質問をしてまいります。 それでは、市有建築物のうち防災上の役割がある建築物の耐震化率については、御回答に127棟に耐震化を実施し、耐震化率は87%とありましたが、残り19棟がまだ耐震化を実施されていません。その中に避難所が含まれているのか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長(立野文雄君) 防災上の役割のある市有建築物のうち、災害発生時に特に重要である避難所施設は67棟ございます。このうち64棟が現在までに耐震化が済んでおります。残り3棟の耐震化が未実施となっております。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 13番。残り3棟ということでありますね。しかし、市有建築物のうち防災上の役割がある建築物の耐震化率目標は、平成27年度までに100%と記載されています。目標に達していないことになりますけれども、いつごろまでに100%が達成されるのか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長(立野文雄君) 平成27年度まで目標が達成できませんでしたので、引き続き耐震化を図ってまいります。ただし、現在の諸事情からいってですね、早期の達成は難しいというふうに考えております。したがいまして、今後も実施計画に組み込みまして着実にですね、耐震化が図れるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 13番。いろいろな事情はね、おありになると思いますけれども、防災上の役割のある建築物ですので、いつ災害があっても対応できますようにですね、早急に耐震化を図っていただくことを要望いたします。 次に、市民の住宅の耐震化についての再質問です。袖ケ浦市耐震改修促進計画を見ますと、住宅の耐震化率の目標は、平成27年度耐震化率90%ですので、回答を見ますと住宅全体の耐震化率は目標に近づいているようでありますが、それでは質問をいたします。昭和56年以前の旧耐震基準の住宅耐震化の状況について伺います。本市の住宅の耐震化率について、平成21年度末が80%、26年度末が86%と回答にありましたが、これは住宅全体の耐震化率と理解しております。平成19年度に策定されました袖ケ浦市耐震改修促進計画の中では、老朽化の進んでいると考えられる建築後30年以上経過した住宅は優先的に耐震化を進めていくとしています。そこで、耐震化の中心と考えられる昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化の進捗状況はどうか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長(立野文雄君) 昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化のですね、進捗状況でございますが、耐震改修促進計画を策定いたしました平成19年度の時点は住宅全体で耐震化率が78%、そのうち旧耐震基準の住宅では23%でした。それが26年度の時点では、住宅全体で耐震化率は86%でございますが、旧耐震基準の住宅では49%となっております。このようなことから、旧耐震基準の住宅で耐震性を確保しているものの割合は着実にふえてきているというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 49%ということでございます。袖ケ浦市揺れやすさマップによって、大きな揺れが見込まれる地区は重点的に耐震化を推進するとありますけれども、現状を伺います。 ○議長(田邊恒生君) 都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長(立野文雄君) 平成21年度に揺れやすさマップに危険度マップを合わせまして、地震ハザードマップとして作成いたしまして配布をいたしました。このことによりまして、地震に対する注意喚起や地震防災意識の高揚を図ってまいりましたが、重点的に耐震化に着手すべきとした区域の耐震化が特に進んでいるということではございません。これは補助金交付等の市の支援策が市内全域を対象としておりますので、区域による差が生じなかったものというふうに考えております。 なお、国の補助金は3年後をめどに密集住宅市街地内の事業を対象とすることになるというふうに伺っておりますので、今後につきましては密集住宅市街地を重点地区とすることも検討しなければならないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 国や県の動きを見ていただきながらも、その区域の耐震化が進むような支援策を考えていただくことをお願いいたします。 次に、住宅建築物の耐震化促進について、災害の危険性を十分に認識していない場合や避難場所等への道路の確保等の対策を伺います。 ○議長(田邊恒生君) 都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長(立野文雄君) 初めに、危険性の認識につきましては、市の広報やホームページへの掲載を行いまして、また出前講座等の機会を通して意識啓発を行っているところでございます。 次に、耐震化に要する費用負担等でございますが、個人の財産である住宅が対象でございますので、所有者が自らの責任と負担で行うことが原則であるというふうに考えております。しかし、耐震改修につきましては住宅の倒壊を防ぐことで市民の生命、身体及び財産を守り、また道路が閉塞してしまうことを防ぐことで避難路の確保や災害物資の輸送の確保などにもですね、有効であるということから、改修費用の一部について補助を行っているということでございます。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 13番。先ほどの御回答の中にもありましたが、耐震診断で補強が必要な場合は、木造住宅耐震化促進事業がありますけれども、現状の補助利用状況を伺います。 ○議長(田邊恒生君) 都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長(立野文雄君) 補助事業の利用状況でございますが、耐震診断で補強が必要と診断された場合、原則面談で診断内容を説明いたしまして、耐震改修へ誘導を図っているところでございます。本年度は12件の補助申請がございました。そして、平成19年度の事業の開始からの件数でございますが、9年間で累計168件の利用となっております。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) そうしますと、平成19年度の開始からということですから、8年間で平均しますと21件ということでよろしいでしょうか。改修したいけれども、費用が大きくかかるため実施を諦める方がいらっしゃいます。また、ここで家屋の改修よりも費用が安く済む耐震シェルターとか、今防災ベッドについてありますけど、これをお聞き、これからします。家の中の一部を耐震化することで、地震による家屋の倒壊から身を守る耐震シェルターや防災ベッドが有効な手段と考えられています。愛知県東海市などでは、耐震シェルターや防災ベッドの購入に補助をしています。本市でも、補助事業を行わないか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 都市建設部長、立野文雄君。
    ◎都市建設部長(立野文雄君) 耐震改修工事は、住宅の倒壊を防ぐことが第一の目的でございますが、耐震シェルターや防災ベッドは住宅が倒壊した場合の生存空間を確保することが目的になります。本市といたしましては、住宅の倒壊を防ぐことによって市民の生命、身体及び財産を守りまして、また避難路の確保や災害物資の輸送の確保ができるという考えから、現在は木造住宅の耐震化を行っておりますので、耐震シェルターや防災ベッドの購入補助につきましては考えておりません。御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 13番。住宅の耐震化促進の課題につきまして、袖ケ浦市耐震改修促進計画の中にですね、耐震化の必要性については理解があるものの、年金生活で貯蓄も十分ではない高齢者のように、所有者、管理者等が耐震改修に費用を充当しにくい場合や子育て中で他の出費を優先させる場合もあり、経済的な負担が課題となっていますと書かれています。もちろん先ほどの御回答にもありましたけど、家の耐震化をしてもらうことが最良です。そこに極力誘導できるよう、建築相談にも合わせて次の対策として提案させていただきました。耐震補強がなかなか進まない現状を踏まえて、少しでも市民の皆様が安心、安全に暮らしていきやすくするために、選択肢をふやせるような補助導入を御検討いただければと思います。 次の質問に移ります。第3期実施計画(案)に、29年度に市民会館大ホールの改修工事が予定されており、そのために28年度に改修工事のための設計委託が予定されています。その中に、市民会館の全面バリアフリー化、トイレの洋式化を含めないか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 教育部長、鈴木和博君。 ◎教育部長(鈴木和博君) お答えいたします。 平成29年度に予定しています市民会館の改修工事は、非構造部材の耐震対策といたしまして地震時において大ホールのつり天井が落下しないように安全対策を最優先に改修工事を行うものです。バリアフリー化やトイレの洋式化につきましては、別途大規模改修工事の際に取り組むことを考えております。市民会館のバリアフリー化につきましては、現在中ホール棟にですね、エレベーターが設置されております。また、1階の和室を除きまして、各階の床面は段差はありませんが、大ホール棟の客席部分やトイレにはホールとしての機能や構造上の関係から段差があるため、客席に車椅子専用のスペースを設けるなど、できる限りの対応を図っているところでございます。また、トイレの洋式化につきましては、平成22年度の国民体育大会の開催を契機に、男子トイレは大ホール1階と中ホール棟の各界において洋式便器へ改修を行いました。女子トイレにつきましても、大ホール棟の1階と中ホール棟の各階において1基ずつ洋式便器に改修をいたしました。段差改修やトイレの洋式化等のバリアフリー化につきましては、今後の改修工事の際に実施を検討いたしまして対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 13番。特にですね、御回答の計画というのはわかりましたけれども、特にトイレの洋式化につきましては毎年市民会館で行われますチャリティーショーのときは、非常に高齢者の方々からの御要望が多いです。用を済ませてから立てなくなったとか、また転んでしまったとか、数が少ないために洋式トイレの前に列ができて、入るのに非常に時間がかかった等、多くのお声をお聞きいたします。ぜひ早目に対策をしていただくことをお願いいたします。 次に、地震が起きたときにエレベーターの中に閉じ込められてしまうことが問題視されています。多くの利用者がいる公共施設におけるエレベーターの震災対策状況について伺います。 ○議長(田邊恒生君) 総務部長、在原昌秀君。 ◎総務部長(在原昌秀君) 公共施設におけるエレベーターの安全対策状況についてでございますけれども、初めにですね、地震発生時における市役所庁舎のエレベーターの安全対策について申し上げます。まず、震度3以上の揺れを感知すると、安全装置が作動いたしまして、続いて震度3から4の揺れを感知すると、直近の階に自動停止をし、ドアが開くようになっております。ということで、中に取り残されるということはございません。そして、1分後には自動復帰をするということになってございます。また、震度4以上の揺れを感知した場合も同様となります。ただし、自動復旧ではなくて、メンテナンス業者による復旧作業を行うことになります。 続きまして、社会教育施設では2階ないし3階建ての建物に一般の利用者用としてエレベーターが設置されておりますけれども、そのうち市民会館、平川、平岡、長浦の各公民館、長浦おかのうえ図書館、郷土博物館につきましては、震度3から4の揺れを感知すると、最寄りの階で自動停止をしてドアが開くようになっております。その他、中央図書館、根形公民館については、自動停止はしないものの、目的の階に到着しドアが開くため、中に取り残されることはないようになってございます。市役所庁舎、そして社会教育施設とも地震が起きた場合、職員や管理人等がエレベーターの中に取り残された人がいないか確認をしているという、そういう状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 対策はとられているようですけれども、実際に地震が起きたときにですね、直近階に自動停止しませんでした。ドアが開きませんでしたということがないようにですね、メンテナンスをしっかりとお願いいたします。また、エレベーターの利用者がですね、パニックを起こさないよう、非常用飲料水や簡易トイレ、ライト等防災グッズをエレベーター内に設置が必要ではないかと考えます。 また、ちょっとトイレの話になりますけど、次にですね、避難所のトイレ対策についてお聞きします。衛生に配慮したマンホールトイレを何カ所整備済みでしょうか。また、今後の予定を伺います。 ○議長(田邊恒生君) 総務部長、在原昌秀君。 ◎総務部長(在原昌秀君) 本市におけるマンホールトイレの整備状況でございますけれども、現在までに6カ所の避難場所で設置工事を完了しております。また、今後の予定でございますが、平成29年度までにさらに2カ所の避難場所において設置工事を行う予定でございます。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 平成23年6月の定例会で、初めてマンホールトイレについて私は一般質問をさせていただきました。災害時の避難生活などではトイレは切実な問題となりますので、順次よろしくお願いいたします。 平成26年8月に起きた広島市の土砂災害では、避難指示等の遅れもそうですけれども、都市づくりに大きな問題があったと指摘されているようであります。そこで、本市の災害に強い都市づくりを進める上で、都市計画や開発指揮をどのように進めているのか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長(立野文雄君) まず、都市計画法におきましては、災害危険区域や急傾斜地崩壊区域などの危険が予測される場所での宅地開発は許可されないこととなっております。また、千葉県の建築基準法施行条例におきましては、崖に近接する土地に建築物を建築する場合、建物の位置や構造等を制限する規制が設けられておりますので、安全性が保たれるよう、それに基づいて指導を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 将来にわたって市民が安心、安全に暮らし続けていけるよう、都市基盤整備や開発の規制、また誘導を進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 本市の危機管理体制についての今後の取り組みについての御回答から、人づくりについての再質問をさせていただきます。平成25年の台風26号のとき、小櫃川流域の一部地域に避難指示が出されました。対象者は3,690人でしたが、実際に避難したのは130人、3.5%にとどまりました。ある津波災害の意識調査によりますと、地震時において約8割の住民が津波を想起し、また津波が来襲すると思っていた住民も約6割いたそうです。しかし、津波が来襲することによって我が身に危険が及ぶと思った住民は約3割、すなわち津波は来ると思っていても、自分の命は大丈夫だと思っていたことになります。自然災害から命を守るためには、住民一人一人が災害時において適切な避難行動をとる能力、避難力を養う必要があります。そのためには、災害リスクを認識することにより、災害に対する心構えを持つだけではなく、自然災害及びそれに対する避難に関する知識を持つことが不可欠であると言われています。 ここで、伺います。自然災害に関する心構えと知識を備えた個人を育成するためには幼少期からの防災教育を進めることが効果的であり、これにより子供から家庭、さらに地域へと防災知識等が浸透していくことが期待できます。幼稚園や保育所での防災教育の取り組みについて伺います。次に、小学校では、どのような防災教育がなされているのか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 教育部長、鈴木和博君。 ◎教育部長(鈴木和博君) 防災教育の件についての御質問でございます。市立幼稚園や保育所では、防災マニュアル年間避難訓練計画に基づきまして、毎月1回の避難訓練を実施しております。さらに、年1回は消防署員を招いて避難訓練を実施し、地震や火災発生時の対応について消防署員より直接園児に指導する機会を設けております。また、幼稚園や保育所の職員が地震や火災などについての紙芝居を使って説明をしたり、地震発生の合図とともに素早く姿勢を低くして頭部を守るシェイクアウト訓練を実施するなど、災害発生時の正しい心構えや行動を身につけられるように繰り返し指導を行っております。 小学校では、児童に予告して行う避難訓練に加えまして、予告せずに休み時間や清掃の時間にですね、児童一人一人がその場で瞬時に考え避難するワンポイント避難訓練を行い、状況に応じた的確な判断と行動ができるように取り組んでいるところでございます。また、社会科や理科などの関連する教科の授業や総合的な学習の時間の中で、自然災害の発生のメカニズムや地域の自然現象、そして災害や防災などに関する基礎的な知識について学習をするとともに、道徳の授業等を中心といたしまして、東日本大震災の資料等も参考としながら命の尊さや助け合うことの大切さにつきまして学んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 年齢や学年に応じた防災教育の取り組み、了解いたしました。シェイクアウト訓練、またワンポイントですか、このワンポイント避難訓練、非常に大切だと思います。また、どうぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。 もう少し避難訓練について、多くの小学校で地震等を想定した避難訓練は行われていますけれども、水害被害等が予想される地域の学校で、水害等を対象とした避難訓練を実施しているのか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 教育部長、鈴木和博君。 ◎教育部長(鈴木和博君) 水害に関する避難訓練の御質問でございます。津波や川の氾濫によりまして、水害の発生が予想される地域の小学校では、水害を想定いたしまして校舎の屋上や上層階へ避難する訓練を実施しており、海に近い奈良輪小では全校生徒が高台にあります昭和中学校まで避難する訓練も実施しています。また、水害に限らずさまざまな災害により児童が帰宅困難になることを想定いたしまして、保護者へ引き渡し訓練を市内全小学校で実施し、非常時に備えております。また、中学校におきましても避難訓練を実施しているところでございます。 以上になります。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 地域の特性に合った避難訓練は非常に大事だと思います。どんな災害が起きたとしても、目の前の子供たちが生き抜けるようにすることこそ重要であると考えます。防災教育の第一人者である片田教授は地域防災を考えるときには、防災教育こそがポイントとなると言われています。引き続き御指導のほどよろしくお願いいたします。 次に移ります。御回答に人材育成についての26年度からNPO法人との協働事業として災害対策コーディネーターの養成を推進しており、現在61名のコーディネーターの養成が図られているとのことですが、当面の目標数を伺います。 ○議長(田邊恒生君) 総務部長、在原昌秀君。 ◎総務部長(在原昌秀君) 災害対策コーディネーターの養成の目標数でございますけれども、毎年新たに25名程度を養成いたしまして、第3期実施計画の最終年度である平成30年度末までに143名を目標としてございます。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 143名を目標としているということで、この災害対策コーディネーターに期待される役割について伺います。 ○議長(田邊恒生君) 総務部長、在原昌秀君。 ◎総務部長(在原昌秀君) 災害対策コーディネーターに期待する役割でございますけれども、平時から災害に備える取り組みを実践していく防災ボランティアリーダーとして防災知識の普及啓発や自主防災組織への訓練指導を行うとともに、災害時においては市や社会福祉協議会等の関係機関や自主防災組織などと地域において連携を図り、市との連絡調整役としての活動に期待するほか、避難所の運営や災害ボランティアセンターなどの支援活動にも参画する役割を期待をしてございます。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 了解いたしました。 災害の発生は時と場所を選びません。例えば学校の教師は児童生徒の命を守る立場から、防災に関する適切な実践力を備える必要があります。また、さらに防災を日常的には担当していない部署の公務員の場合でも、大災害時には全職員が通常の業務を超えて災害対応に当たります。したがって、こうした職域にある人たちが一定のレベルの防災の知識を身につけることが求められています。今、組織的に防災士資格を取得する例がふえつつあります。ある自治体では、行政の長を初め多数の職員が防災士の資格を取り、防災に対する意識を高めています。 それでは、危機管理監に伺います。本市でも、職員に防災士資格の取得を推奨しないか、また取得を希望する職員には助成、休暇扱いや金銭面、それらの助成をしないか伺います。 ○議長(田邊恒生君) 副市長、山口幹雄君。 ◎副市長(山口幹雄君) お答えします。 職員に防災士資格の取得を推奨しないかとの御質問でございますが、防災士はですね、NPO法人日本防災士機構が防災に関する知識及び技能を有する者として認定を行います民間資格でございます。防災士の資格につきましては、現在国では特別な権限は付与してございません。国での権限の付与は現状では何らございません。一方ですね、千葉県におきましては地域と密接にかかわり、防災知識の普及啓発や自主防災組織への訓練指導を行う、先ほど御答弁申し上げました災害対策コーディネーターの養成を推奨しております。袖ケ浦におきましてもですね、平成28年度から職員研修の一環として災害対策コーディネーター養成講座へ市職員の受講を計画しておるところから、現状において防災士資格の推奨につきましては考えておりませんが、御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 確かに防災士資格は民間資格ですから、権限や義務を持つものではありません。しかし、防災に関する一定レベルの知識と技術を持って減災と防災に実効ある大きな役割を果たすことで価値ある存在として期待が持たれているようになってきています。 次に移ります。御回答に災害時要援護者や女性の視点で要援護者の受け入れ体制のさらなる充実を図っていくとありました。災害時、高齢者や障害者ら弱者の避難を手助けする人の氏名や避難先を明記する個別計画の作成状況を伺います。 ○議長(田邊恒生君) 総務部長、在原昌秀君。 ◎総務部長(在原昌秀君) 個別計画の作成状況でございますけれども、本市では平成21年度に策定いたしました袖ケ浦市災害時要援護者避難支援プランに基づきまして、22年6月から災害時要援護者名簿を作成いたしまして、区と自治会や民生委員児童委員など、地域の関係者に提供を行っております。個別計画につきましては、災害時要援護者として登録されている方を対象として、避難支援者や避難場所などの情報を災害時要援護者名簿に記載しておりますけれども、課題といたしましては、支援者につきましては災害が起きた場合、必ず助けに行かなければならないのではないかというようなことで、支援者にはなれないというような御意見とか、責任を負い切れないというような御意見、そういったような責任を感じて支援者となることをためらう方が多いというようなことと、また要援護者につきましては、周りの人に負担をかけたくない等の理由から、支援者が決まっていない要援護者が今現在ですね、多くいるというような現状でございます。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 地区の懇談会から、このような御意見が出ています。災害時の避難場所や避難方法に不安を感じている。また、高齢者や要援護者に関する名簿の取り扱いや支援方法が明確でない。支援者がいないなどの意見が見られ、大きな課題だと思っています。 ここで伺います。今後さらなる対策の充実が求められていると思われますが、本市の対策を伺います。 ○議長(田邊恒生君) 総務部長、在原昌秀君。 ◎総務部長(在原昌秀君) 災害時要援護者制度に関する本市の対策でございますけれども、現在ですね、区と自治会に名簿を提供する際に、名簿の取り扱いや災害時における避難支援者の活動内容等を記載いたしました災害時要援護者登録台帳活用マニュアルを添えまして提供をしているところでございます。名簿の取り扱いにつきましては、個人情報保護の観点から、区と自治会長を除く班長等へ名簿をコピーして配布することは行わないように依頼をしておりますけれども、班長会議などの場で必要な範囲で情報の共有化を図っていただくようお願いをしております。また、支援方法が明確でない、支援者が決まっていないなどの御意見につきましては、先ほど申し上げました課題がございます。大規模災害が発生した場合、まずは自分の身を守る自助が重要であり、その後に隣近所が互いに助け合う共助が大切となります。災害時要援護者制度は、まさしくこの共助でありまして、避難支援者や支援方法について隣近所の方とあらかじめ決めておくということが望ましく、そのためにはふだんから身近な人たちによる見守り活動や声かけなどが重要でございます。こういった共助である災害時要援護者制度は、地域の実情に応じまして、互いに協力及び連携する体制を構築いたしまして、地域が一丸となって取り組む必要がございます。今後もですね、各種団体等の活動機会などを捉えまして、要援護者の避難支援について啓発に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君。 ◆13番(前田美智江君) 東日本大震災では、犠牲者の約6割が65歳以上の高齢者で、障害者の死亡率は被災住民全体の2倍との調査もあります。事前に要援護者を把握し、避難先や支援方法などを確認しておくことは、社会全体の責任であり優先課題だと言われています。しかし、さまざまな理由があり、また自治会の組織率や加入率がなかなか上がらないため、要援護者の実態把握が難しい状況もあります。計画策定の推進には、既存組織にお願いするだけでなく、小学校単位などで地域防災を考える新たなコミュニティーをつくることも一つの方法だと考えます。先ほど申し上げました片田教授は、防災というからにはどんな災害が起きたとしても犠牲者ゼロを目指さなければいけません。それを目指すことで人々が一体となり、自発的に防災に取り組んでいくことが大切だとも言われています。もしかしたら、あのときの記憶、また防災の意識の高まりが私たちの心から徐々に薄れてきているのかもしれません。天災は忘れたころにやってくるという言葉があります。用心を怠らない、油断は禁物であると改めて認識をしたい、そのように思っております。 これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(田邊恒生君) 13番、前田美智江君の質問は終了いたしました。 3時20分まで休憩いたします。                     午後 3時11分 休憩                                                       午後 3時20分 開議 ○議長(田邊恒生君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。           ※ 篠﨑龍夫君の一般質問 ○議長(田邊恒生君) 次に、15番、篠﨑龍夫君、登壇願います。               (「議長、15番」と呼ぶ者あり)               (15番 篠﨑龍夫君登壇) ◆15番(篠﨑龍夫君) 篠﨑龍夫でございます。本日最後ということで、できるだけ早目に終わるように努力したいと思います。 施政方針を先日見せていただきましたら、市長さんがですね、今度イタジャイ市に行かれると、私も10年ほど前にイタジャイ市に行きまして、なかなかいいまちだなという思いをしてきました。それで、市長にはこの前ちょっと宿題を出しますよということでお話ししていましたんで、ここで宿題を出したいと思います。イタジャイ市にも何か袖ケ浦と違ったいいところがあると思います。そういうところをよく勉強してきていただきたいというふうに思います。それから、お願いのもう一つ、今ジカ熱とかですね、いろんな病気がはやっていますんで、そういうものをぜひ持ち帰らないように、その辺もお願いしたいというふうに思います。それでは、行ってらっしゃいと。それでは、本題の質問に入らせていただきます。本日は大綱3点について質問をさせていただきます。 まず、大綱1点目はですね、未来に向けたすばらしい庁舎をということでございます。施政方針の中にも入っておりましたが、この庁舎ですね、昭和56年以前に建てられたということで、改善が必要になっているわけですが、改善をやるからにはですね、ぜひすばらしいものにしていただきたいという願いでございます。これは袖ケ浦の流動人口をですね、ふやそうと思ったときに、一番ネックになるのは袖ケ浦市にポイントになるビューポイントといいますかね、そういうのがなかなかないということでございます。先日久慈市の市議会議員の方がお見えになりましたが、ホテルから見る夕日、富士山が本当に我々をよく来てくれましたと迎えてくれる、そんな富士山だったよという話をしておられました。我々にはそういういいところもありますんで、この辺に考えながら改修をしていただきたいというふうに思っております。多分この改修が終わればですね、20年から30年くらいはですね、そのままの形でいくと思うんですね。そうなると、市長さんももうその当時は生きておられないんじゃないかなというふうに思いますんで、その前にみんなに、市民にお土産をですね、つくってやっていただきたいと思います。 庁舎というのはですね、やはり市のシンボルでありまして、市民などに親しみやすいものにしたい。また、新設でないということからですね、いろいろと制限を受け、設計上難しい面が出てくるというふうに思われます。しかし、未来に残すものであり、お客さんが「おお、すばらしい」と言ってくれるものにしてほしいと思います。 それで、まず1点目は、検討委員の選任についてということでございます。庁舎ということで、つい仕事中心に考えがちになると思いますが、最近の他市の庁舎をよく見たことがあるというような、そういう人、それから美的感覚のある人、それからよく機転のきく人などを考えて選任していただきたいというふうに思います。そして、委員の方々にはですね、評判の他市の視察、こういうものも積極的にさせてやってほしいと思います。先般宮崎のほうの視察に行ったときにですね、見学に来る人、視察に来る人、どういう人が多いですかという話を聞きましたら、やはり市の職員の方が多いですよという話をしておられました。ですが、どうも袖ケ浦はその類にはないなというような心配をしておりますんで、その辺も考慮していただきたいというふうに思います。 それから、第2点目はですね、屋上にですね、展望スペースやエコ緑地といいますかね、そういうものを考えていただきたいと、先般視察で茨城県庁に行ってきました。その際ですね、帰り際に屋上に案内されました。驚いたことに屋上はですね、展望スペースになっておりました。まち並みや周りの山々が見え、くつろいでお茶も飲めるというようなもので、しかも地元産品をですね、販売するショッピングもございました。そういうものをですね、屋上の展望スペースにつくることにより、西に富士山、北に都内の夜景、東に工場地帯、南にまち並み、これが見えるということで、お客さんを呼べるスポットになるんじゃないかなというふうに思います。括弧書きで書きましたのは、大綱の題とはちょっとかけ離れているんですが、袖ケ浦の駅ですね、これも富士山がきれいに見えるんです。こういうことも考えてですね、ただ通路になっているだけじゃなく、富士山が見える方向に行くとごみ箱がずらっと並んでいるというような格好になっていますんで、その辺もですね、やっていただけたらというふうに思います。 続きまして、大綱2点目であります。飛行機騒音の変化はということでございます。私は、福王台のほうに住んでおるんですが、昨年の年末からですね、2月初めくらいにかけてですね、夜間の飛行機の騒音がですね、ちょっとうるさいなと感じるくらいの音が発生しております。時間としては、夜10時前後くらいだったと思います。それで、1番目としてですね、飛行機騒音の市内における監視はということが1点目です。それから、2番目は何か変化があったのかということでございます。なかなか調べにくい項目かと思いますが、同じように感じた方がここの市役所の職員の方にもいらっしゃいました。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大綱3点目ですが、公共工事における賃金はということでございます。市内における公共工事における工員の賃金については、見積りの中で人件費ということで多分まとめられているんじゃないかなというふうに思いますが、多摩市においてはですね、先般のテレビ報道によりますと、多摩市においては平成23年度から公契約条例によりまして、仕事の内容により賃金を決めております。大体業種としたら二十数項目ありますかね、それぞれについて賃金を定めていました。これによりですね、工員の安全確保、それから工員の生活安定、それから仕事の質の向上などが図られるんではないかなというふうに思います。近年報道によりますと、いろいろなところでですね、工事の抜けとか、そういうことで日本人らしからぬ工事が行われているように思っております。そういうことも含めて考えていただきたいと。賃金額についてはですね、地域差というものも考えないといけないと思いますが、袖ケ浦市としてもこの方式を採用していかないかということでございます。 以上3点、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(田邊恒生君) 15番、篠﨑龍夫君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。               (市長 出口 清君登壇) ◎市長(出口清君) 篠﨑龍夫議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱1点目、未来に向けたすばらしい庁舎をのうち、庁舎整備検討審議委員の選任についてでございますが、本市の庁舎は昭和56年の建築基準法改正以前に建設されたものであり、7階建ての既存新庁舎及び3階建ての旧庁舎とも、耐震性能が現行基準を満たしておらず、老朽化も進んでいることから、平成24年度に袖ケ浦市庁舎整備基本計画を策定し、庁舎整備を計画的に進めることといたしました。この基本計画では、旧庁舎は改修工事では問題点を根本的に解決することが困難であるため、建て替えることとし、既存新庁舎は耐震補強と大規模改修により長寿命化を図ることとしています。また、防災拠点としての庁舎、市民サービスとユニバーサルデザインに配慮した庁舎、市民活動の場として開かれた庁舎、経済的で環境に配慮した庁舎、将来変化に対応できる庁舎の5つの基本方針をもとに計画を具体化していくこととしています。 庁舎整備に当たりましては、初めに既存新庁舎の耐震補強を実施する計画としていましたが、耐震補強設計を行ったところ、工事中の安全性や経済性を考慮すると、耐震補強工事は大規模改修工事にあわせて実施するほうが有利であることが明らかになりました。このことから、庁舎整備の手順は初めに議場を含めた旧庁舎を既存新庁舎の北側に建て替えし、その後既存新庁舎の耐震補強と大規模改修工事を行い、最後に旧庁舎の解体と跡地の整備を実施することとなりました。この庁舎整備を具体化するため、第3期実施計画事業として28年度から2カ年継続で新旧庁舎の整備に係る基本設計を実施するとともに、整備手法を選定の上、社会情勢等を勘案し、事業スケジュールを決定することとしました。 市庁舎は、市行政や議会、また防災の拠点施設としての機能だけではなく、議員が言われましたように市のシンボルであり、親しみやすく気軽に利用できる市民に開かれた庁舎であるべきと思っております。しかしながら、今回の庁舎整備においては、既存新庁舎が大規模改修であることから、外観等のデザインについては制約がありますので、庁舎整備検討市民委員会では基本計画で掲げた基本方針に基づき、利用しやすい窓口や待合スペース及び市や各種団体の情報発信、交流の場として市民に開放できるスペースの計画について検討していただくものでございます。この市民委員の選定に当たりましては、各分野の団体で尽力されている方や日ごろ市役所を利用されている方、また庁舎整備に関心のある方など、さまざまな市民の方の意見、提案を伺うため、高齢者や障害者、子育て、商工会など各分野の9団体から推薦された市民各1名、各地域の代表である自治連絡協議会からの推薦委員5名、公募による委員3名、そして建築分野の学識経験者2名の全19名を予定しております。なお、市民委員会での計画検討に当たりましては、委員の皆様に他市の状況を参考としていただくため、先進市の視察も予定しているところでございます。 次に、屋上に展望スペースやエコ緑地を整備しないかとのことでございますが、私も庁舎からの眺望はすばらしいと常々感じております。先ほども申し上げましたが、市庁舎は市行政や議会、また防災の拠点施設としての機能だけではなく、親しみやすく気軽に利用できる、市民に開かれた庁舎であるべきと思っております。基本設計では、市民アンケートを実施し、より多くの市民の皆様の御意見を伺う予定としておりますので、展望スペースのような市民の憩いの場となる空間等についても、市民アンケートを参考に市民委員会で検討してまいります。 次に、大綱2点目、航空機騒音の市内における監視についてですが、羽田空港の運用につきましては、年2回、国土交通省東京航空局の主催により、関係する自治体の環境対策実務担当者を対象とした研修会が実施されており、市もこれに参加し、情報を収集しているところです。東京航空局による航空機騒音の常時監視につきましては、航空機の飛行ルートに当たる地点において実施しているところですが、本市上空を飛行するルートはないことから、市内において航空機騒音の常時監視は実施されておりません。 次に、航空機騒音について何か変化があったかとのことですが、羽田空港発着便について、平成22年10月にD滑走路が供用開始されて以降、空港全体の発着回数は徐々に増加しておりますが、飛行ルートに変更はございません。しかしながら、航空機の発着は風向き等の条件により複数のルートを使い分けていることから、飛行ルート外ではあるものの、季節などにより騒音の感じ方に変化が起こることも考えられます。 最後に、大綱3点目、公共工事における賃金について、本市においても公契約条例の制定をしないかとのことでございますが、公共工事の積算に用いる労務単価は、国土交通省及び農林水産省の実態調査に基づき決定した設計労務単価を使用することとなっております。標準労務費のほか、法定福利費等も考慮した金額であり、労働者に配慮されたものとなっておりますが、労働者への支払い賃金を拘束するものではないとされております。公契約条例については、議員が言われるように、公共工事等において低賃金労働の防止や適正な賃金の受け取りなど、労働者の賃金を保障する制度の一つとなるものですが、一自治体単独で条例を制定することは周辺自治体における労働賃金と格差が生じることとなります。このようなことから、公契約に関する法令の整備は市独自の条例で対応するのではなく、国において統一的な基準により行う必要があるものと認識しておりますので、現在のところ、条例の制定は考えておりません。 今後につきましては、近年上昇傾向にある国が定める設計労務単価を適切に使用しながら、国や近隣市の動向を見きわめ判断してまいりたいと考えております。なお、公共事業の請負業者が建設業法や労働基準法などの関係法令を遵守するよう指導を徹底することは、発注者である自治体の重要な責務であることから、現在下請との契約等施行体制の点検業務を強化するなどの対応を行っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 ○議長(田邊恒生君) 15番、篠﨑龍夫君。 ◆15番(篠﨑龍夫君) 大分懇切丁寧なですね、回答をいただきましたんで、特に余りないんですが、最初の大綱1点目のですね、未来に向けたすばらしい庁舎というところでは、委員の中にですね、僕は皆さんの御意見を聞いたわけではないんですが、議員も利用者に入っていますんで、1人くらい入れてもらったらどうかなと、特にセンスのいい女性にですね、入ってもらったらいいんじゃないかなというような思いをしております。この辺はお任せいたします。 それからですね、展望スペース、それからエコ緑地、特にエコ緑地についてはですね、まだ国の補助が多分出ていると思いますんで、これが切れないうちにですね、やっぱりエコ活動に力を入れているという市民に対するアピールもあると思いますんで、もう少し真剣に考えていただきたいなというふうに思います。 それから、展望スペースのそのものについてはですね、先ほど茨城の県庁、あそこはぜひ見ていただいて、こんなすばらしいものがあるんだというところをですね、早い段階でこの視察をやらないと、終わりかけて、ほとんど話が決まってからということになると具体化されないと思いますんで、その辺を考えて今後進めていただきたいと思います。この辺については特に答弁はないですよね。なければ、よろしくお願いしたいと思います。 それから、あと2番目の飛行機の騒音なんですが、これも飛行ルートに係ってくるとか、例えば天気が悪いときにはここの上通るんだよとか、そういうことがあるようになったらですね、これも国からお金が出る部類に入ってくると思いますんで、もう少し監視といいますかね、そういうふうに見ている人もいるんだなという思いのもとですね、仕事を続けていただきたいなというふうに思います。 それから、大綱3点目ですけど、国一律のという話に随分こだわっておられたんですけど、これは地域によってですね、変わってもおかしくないですよね。それを国一括でやっちゃうということは、本当にいい仕事ができるかどうか、要はそのプロダクトがですね、市民にとって本当にいいプロダクトになるか、その辺を考えてですね、やっていきたいと思うんですが、この辺については何かございますか……ないようですね。ないようですので、もう私はしつこいの嫌いなんで、以上で終わります。 ○議長(田邊恒生君) 答弁はいいですか、答弁はいいですね。 ちょっと前出てください。まだ終わっていないから。それじゃ、一般質問よろしいですね。 それでは、15番、篠﨑龍夫君の質問は終了いたしました。                       〇 △休会について ○議長(田邊恒生君) 日程第4、休会についてを議題といたします。 お諮りいたします。3月11日から13日までは議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田邊恒生君) 御異議ないものと認めます。 よって、3月11日から13日までは休会とすることに決定いたしました。                       〇 △散会 ○議長(田邊恒生君) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 3月14日は定刻より時間を30分繰り上げて午前9時30分より会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 どうも御苦労さまでございました。                     午後 3時47分 散会                                             本日の会議に付した事件1.会議録署名議員の指名2.議案第1号ないし議案第9号、議案第11号ないし議案第15号及び議案第19号ないし議案第  25号3.一般質問4.休会について                                             出席議員議 長(22番)      田  邊  恒  生  君副議長(23番)      塚  本  幸  子  君議 員      1番  山 口   進 君      2番  山 下 信 司 君      3番  粕 谷 智 浩 君      5番  在 原 直 樹 君      6番  小 国   勇 君      7番  笹 生 典 之 君      8番  緒 方 妙 子 君      9番  篠 原 幸 一 君     10番  村 田   稔 君     11番  鈴 木 憲 雄 君     12番  佐久間   清 君     13番  前 田 美智江 君     14番  長谷川 重 義 君     15番  篠 﨑 龍 夫 君     16番  茂 木 芳 和 君     17番  励 波 久 子 君     18番  佐 藤 麗 子 君     19番  笹 生   猛 君     20番  榎 本 雅 司 君     21番  阿 津 文 男 君     24番  篠 﨑 典 之 君     25番  渡 辺   盛 君                                             欠席議員     な し                                             出席説明者      市  長  出 口   清 君   副 市 長  山 口 幹 雄 君                        代  表      教 育 長  川 島   悟 君         粕 谷 秀 夫 君                        監査委員      教  育              選挙管理      委 員 会  多 田 正 行 君   委 員 会  花 沢 康 雄 君      委 員 長              委 員 長      農  業                        企画財政      委 員 会  中 川 喜一郎 君         長谷川 美喜男 君                        部  長      会  長                        市民健康      総務部長  在 原 昌 秀 君         小 山 泰 雅 君                        部  長                        環境経済      福祉部長  宮 嶋 亮 二 君         髙 石   一 君                        部  長      都市建設              会  計            立 野 文 雄 君         粕 谷 尚 夫 君      部  長              管 理 者      水道局長  切 替   昇 君   消 防 長  小 平 純 一 君                        総 務 部      教育部長  鈴 木 和 博 君         菊 池   博 君                        次  長                                             出席事務局職員      事務局長  武 井 隆 文 君   副 局 長  根 本 博 之 君      議事調査            原 田   拓 君      班  長...